新社会党


「人間の国」をめざす「世直し」の闘いは今から
２０1１年４月２５日新社会党中央本部

東日本大震災のもとで闘われた統一自治体選挙は、４月24日に後半戦の投開票が行われた。新社会党は現職を中心に踏ん張った前半戦に続き、東京の２区議会や愛知・安城市議会で20歳代、30歳代議員の誕生など、後半戦でも善戦することができた。支持者、党員の皆さんに心より御礼申し上げる。　しかし、後継者づくりの失敗や新人発掘、現職のとりこぼしなど私たちの弱さも歴然となった。さらに総保守化のもとで「現代版ファシズム」ともいえる危険な風潮が広がっているとき、労働者・市民ともにどう民主主義を再生していくか、私たちの構えが問われた選挙戦でもあった。その点で私たちの反省も求められている。　東日本大震災、とりわけ福島第一原発事故は、新自由主義の本質を暴露している。新自由主義は、「人間よりも儲け」という社会をつくり出してきた。地方をつぶし、社会も、人間もつぶしてきた。大震災１カ月半がたつのに、今なお拡散する放射能におののき、避難が広がる現実、人間らしく生きる権利を奪われて仮設住宅のめどさえ立たない避難生活の現実は、年間３万人以上の自殺者を出す「格差・差別社会」の上にある。　大震災からの復興は、「人間復興」の闘いでなければならない。阪神・淡路大震災復興過程では、災害を「好機」として、被災者生活再建よりも大企業優先の都市（復興）計画が強引に進められた。いま、政府・財界は大震災を利用して阪神・淡路震災復興時以上に日本列島総合理化と、それを断行する政治的再編を目論んでいる。これに対し真の救援・復興のために、そして脱原発のために住民の声を結集し、対抗するのは自治体だ。　私たちは陣地を守ったが、それにとどまることはできない。統一自治体選挙全体を通じた自民党・保守の復活、地域新党の台頭、一方における護憲派の停滞という危険な傾向を、護憲派の結集によって打破しなければならない。脱原発の声は、選挙にも確実に反映し始めたことにも勇気をもとう。「人間の国」をめざす「世直し」の共同に向け、私たち新社会党は全力を挙げる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月２５日