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ＴＰＰ交渉参加に抗議する
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２０1１年１１月１４日
新社会党中央執行委員会 |
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野田首相は１１月１１日、国民の猛反対を無視して、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。私たちはこの暴挙を断じて許すことはできない。
野田首相は「交渉参加を前提に関係国との協議に入る」などと子どもだましのような言い方でＴＰＰ反対派に配慮したつもりだろうが、とんでもない、私たちは絶対だまされない。国民生活を根底からひっくり返しかねないほど重大なＴＰＰ問題を、このような姑息なやり方でごまかそうとする姿勢に、「国民をバカにするな」と言いたい。
ＴＰＰ問題は、国論を2分する大論争になった。私たちは、①米国の対中国・アジア戦略に手を貸すもので、日本の国益にならない。②農業は壊滅的打撃を受けるばかりか、医療、金融、労働、政府調達、環境、食の安全など21分野にわたって大きな懸念があり国民生活に重大な影響がある。③デフレ、円高を進行させ、ますます不況、輸出減少を招く。④アジアで確固たる基盤のある日本がＴＰＰでバタバタすることはない。⑤震災復興・原発災害復興を最優先し、被災地の農林漁業の復興に水を差すようなＴＰＰを進めるべきでない、と訴えてきた。
こうしたＴＰＰに対する懸念は広く国民に浸透し、８０％の国民が「政府の説明不足、情報不足」を認める結果となった。ＪＡグループ、医師会、生協などが組織をあげて反対をアピールするとともに約1167万名の署名を国会に提出した。
民主党を含む国会議員359名がＴＰＰ交渉に慎重姿勢を示し、地方議会では約９０％が「反対決議」を行った。国民世論は、政府・野田首相のＴＰＰ交渉参加に強い反対の意思を示したのである。
野田首相はかって千葉県議会での「農産物の輸入自由化反対決議」にただ一人反対した生粋の新自由主義者である。たたかいは続く。「関係国との協議」（事前協議）は来春まで続き、ＴＰＰ交渉の妥結は1年先になるかどうか不透明だ。
また、交渉妥結後の条約批准国会など、たたかいの山場は多い。私たちはこれまでのＴＰＰ反対運動の成果をさらに広げ、たたかいの山場に備えよう。
以上
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