２月２７日から４月３０日まで米韓合同軍は数十万の兵員を動員して朝鮮民主主義人民共和国に敵対し、戦闘態勢を確立するための２つの軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を実施している。在日米軍は沖縄・岩国基地などから発進しており、一触即発の対決状態を作り出し、日本を含めた東アジア地域全体の緊張を煽っている。また平時では異例の米韓合同軍の臨戦態勢を公開している。野田佳彦首相は２月２７日、大演習を横目に見ながら、就任して初めて沖縄県を訪れ、仲井真知事と会談、普天間基地の辺野古移転を再度要請した。一方、イ・ミョンバク政権は４月選挙の後押しとして緊張を煽り、進歩勢力をけん制、軍事挑発の張本人となっている。

新社会党は米韓軍事合同演習を強く非難するとともに、朝鮮戦争休戦協定に違反し続ける米政権の東アジア政策を糾弾する。沖縄県民が知事も含めて米軍基地の県内移転に反対しているにもかかわらず、日米安保条約を優先させる野田政権に対してその政策転換を求める。 

東アジアには大きな人口が集中し、社会・産業基盤が存在している。平和と安定はこの地域にとってだけでなく、国際社会全体にとっても重要である。米朝協議・６か国協議など政治的手段をもって朝鮮半島非核化の方途は開かれている。また南北対話・国交正常化への努力を通じて緊張関係を解決していかなければならない。

 　軍事的対立を煽ることで問題の解決はない。近年にも演習中に人命の犠牲が出た。新社会党はただちに軍事演習を止めるよう、ここに声明する。