１、野田政権は８月10日、民自公等の賛成多数で「税・社会保障の一体改革」法を成立させた。しかし、社会保障改革は先送りされ、一体改革は事実上、消費税増税が目的で、2014年４月から現行の５％を８％に、15年10月から10％に引き上げるとした。
　　今回の民自公による談合採決は、増税反対が多数を占める世論を否定するクーデターまがいの暴挙であり、民意を代表すべき国会の役割を否定する愚挙というほかなく、私たちは満身の怒りを込めて糾弾する。そして、今後も諦めることなく増税反対世論を再結集し、来る解散・総選挙で真に民意を反映する政治の実現へ闘うことを誓うものである。

　２、この間、マスメディアは野田政権・財界・官僚の��提灯持ち�≠ﾆなり、異常なまでに増税必要論を垂れ流してきた。それでも、反対が多数の世論を覆すことができず、最後は中身のない「決める政治」の強調に行き着いた。この堕落ぶりから、マスメディアはいざという時には大多数の民意の立場に立たないこと、政府・財界の代弁者となることを肝に銘じておかなければならない。

　
　　３、消費税は1989年の導入以来、97年の５％への税率引き上げをへて国民生活を破壊し続けてきた。ちなみに労働者の平均給与はこの10年間に49万円減少し、これ以上の増税を受入れる余裕はない。
　　また、消費税は低所得者には負担が重く、富裕層に軽い逆進性の強い不公平税制である。年収250万円未満では負担率は4.0％、1500万円以上では2.4％。さらに、たとえ赤字でも増税分を価格に転嫁できない中小零細企業にとっては倒産・廃業税であるが、輸出大企業・多国籍企業には超優遇税である。
　　たとえば、トヨタ自動車など上位10社で年間8700億円、全産業で3.4兆円の消費税還付金がある（2010年）、それが10％になれば倍増することになる。これら大企業は派遣・請負など不安定雇用の大量製造マシーンと化し、その上に彼・彼女らに消費税の追加負担を強いる強搾取の政治を実現してきた。

　４、私たちは社会保障の充実を消費税増税ではなく、証券優遇税制の廃止、個人所得税や法人所得税の応能負担による不公平税制の是正、企業の欧州並み社会保障費負担によって実現することを求め、奮闘する。