12月6日、国会を包囲する人々の抗議の声が挙がる中、安倍自公政権は「特定秘密保護法案」を参議院で強行採決・成立させた。

　特定秘密保護法の危険性や問題点は多くの識者や各界、各層から指弾されてきた。新社会党もこの秘密保護法の危険性を訴え、全国各地、多くの人々とともに反対運動を起こしてきた。首都圏では11月18日から22日まで、国会前座り込み共同行動を広く呼びかけ、これに意を共にする団体・仲間たちとともに座り込み行動も行った。だが、無念にもこの法案をつぶすことは適わなかった。

　今ここに、「現代の治安維持法」としての深刻さ、60年安保国会以来前例がない暴力的な成立手法は、私たちに新たな覚悟を求めている。

　私たちは、この違憲の法律を認めない。原発や日米共同の戦争準備に関する「秘密」などの｢漏えい｣を求めて「教唆・扇動・共謀」する。各界の有識者、戦争経験者やメディア関係者もかつてない覚悟を持って反対を表明した。そのことは「まさかそんなことはない」とか｢大げさ｣とかいっていられない事態が進行しつつあることを示している。悪法廃止にむけ、「自粛」しない、させない大きなうねりをつくりだしていこう。

　安倍政権は追い詰められた。強行採決をくりかえしたのは、時がたつにつれ反対の世論が急速にもりあがり、全野党が反対・慎重に転換し、公明党がぶれることを恐れたからである。しかし、法案を強行採決できる国会の力関係であることも現実である。

　一貫して反対した党は社民・共産・生活だけであった。民主はNSC法案には賛成し、最終局面で退席か反対かで動揺し、かろうじて反対にまとまった。民主党政権時代に同趣旨の法案を準備した付けがまわったのである。維新とみんなは、却って悪くする修正協議をおこない、最後は退席するなど、自民にこびた。全野党がはじめから反対していれば、少なくとも継続審議まではもちこめたのである。

　国政では一貫した護憲派はあまりに微弱である。「秘密保護法」は、集団的自衛権行使体制の具体化と平和憲法改悪への入り口、地ならしにすぎない。辺野古への新基地建設強行の策動も強まっている。来年の通常国会では「国家安全保障基本法」の提案が予想される。仮にこの法案の制定を許すならば、日本は「格差と貧困・戦争への道」に突き進む。安倍政権に「黄金の3年間」を与えてはならない。安倍政権を打ち倒すため大衆運動を一層強めるとともに、それを政治的な力にまとめていかねばならない。人々の期待に応え得る、護憲の政治勢力の結集をいそごう。

　　　以上