特定秘密保護法が本日施行された。この法律は2013年12月６日、制定反対の多くの国民の声を無視して強行採決され、戦争ができる日本への道を掃き清めるための悪法である。

　同法の危険性や問題点はこれまで多面的に指摘されてきた。これに対し、安倍政権は同法の運用基準の策定や監視機関の設置などで問題を糊塗したが、同法の危険性と問題点は変わっていない。

第一に、同法は憲法12条で保障された「表現の自由」とともに「知る権利」を根底から破壊し、国民主権の憲法原則を否定するものである。

第二に、同法は政府の行政機能の情報独占と秘匿を許し、立法府である国会の機能を著しく損ない、空洞化させるものである。

第三に、同法は集団的自衛権行使容認の閣議決定とそれに関わる法整備と不離一体のもとしてあり、軍事立法の性格を有するものである。

第四に、同法は最高懲役10年という重罰を科したうえ、プライバシーの侵害が無限に広がり、監視と抑圧の日本社会をつくり出すものである。

安倍内閣は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、かつて日本がたどってきた戦争への道を再び踏み込み始めた。特定秘密保護法は安全保障会議設置法や、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、この間の戦争立法と密接不可分の法律である。

また、安倍内閣は今次総選挙で安定多数を獲得し、向こう4年間で集団的自衛権行使の容認から改憲に向けた企てを実現しようとしている。

新社会党は、特定秘密保護法の廃止と集団的自衛権行使のための関連法の整備を阻止するため、さらに闘い続けるものである。

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