総選挙の結果、戦後最悪の事態がもたらされようとしている。わたしたちは直ちに反撃の態勢を作らなければならない。３分の２以上をさらに磐石にした安倍政権は、憲法の改悪を政治日程にのせる。アベノミクスの破たんを、消費増税や大資本優先の政策によって人々に犠牲を転嫁する。

しかし、困窮に苦しみ、平和と脱原発を願う多くの人々が信頼できる有力な政治勢力は、社会党が解体させられてから形成されていない。空前の低投票率はその証である。半数近い棄権の底には政治不信・議会不信がうずまき、それは民主主義を危うくする勢力を呼び出しかねない。維新が一定の支持を得たことも要注意だ。

　躍進したとはいえ共産党だけではこの深刻な事態を打開できない。沖縄のように広範な戦線をつくりだすには、核となる新たな政治勢力の結集が不可欠である。

　そういう思いから、私たちは比例では社民党の支援に全力をあげ、選挙区でも安倍政権に有効に打撃を与える選択をした。社民党は踏みとどまったものの、単独では反撃の展望を見出すのは困難であろう。一年半後の16年夏には参院選挙がある。安倍自民党はそれまでに公明、維新や民主の改憲派をもまきこんで改憲案を示し｢信を問う｣考えである。もうまったなしである。地域から、民衆の運動の中から、強固な連帯を作り上げ、政治勢力として発展させよう。新社会党は統一自治体選挙で公認・推薦候補の勝利をかちとるとともに、共同の輪を広げることを呼びかける。そして「1000人委員会」運動を全国津々浦々にひろげ安全保障関連法案を阻止しよう。

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