国政が平和と民主主義、人権破壊に突き進む中、国政を問う代理選挙と位置づけた統一自治体選が終わった。
　新社会党は選挙前半戦の県議選で現職全員を当選させ、空白県を一つ埋めた。政令市議選では惜敗した現職一人を除き、後継新人を含めて当選させることができた。
　後半戦においても熊本県荒尾市議選で、定数削減の下、新人、元職を含む公認候補４名を当選させ、議席占有率を22％とした。また、千葉県習志野市では新人を当選させて複数議席を回復した。その一方、公認市議現職を２人落とすなどの地力不足も明らかになった。
　今回の統一自治体選で、新社会党は安倍自公政権が戦争への道を猛進し、労働者保護破壊を推進する一部の大企業・資産家中心の政治に対し、いかにブレーキをかけ、来年の参院選挙ないしその直後に目論んでいる憲法改定国民投票を阻止する闘いと位置づけた。
　そのため、連帯と共闘の拡大へ憲法擁護、脱原発、社会保障充実、ＴＰＰ反対などの課題で社民党、緑の党、無党派層などと連携を強めた。この流れを加速し、参院選での選挙協同を追求する。
　もとよりこのことは日常的な運動を通しての信頼関係と組織づくりがあってこそである。とりわけ政党・党派の垣根を越えるために、そのパイプ役を任ずる新社会党の運動の強化がなくてはならない。
　その強化は可能である。アベノミクスの化けの皮は日々剥がれている。国民の多数が戦争法制や労働法制の改悪に危機を感じて反対の意思を強めている。
　沖縄県辺野古の新基地建設問題でも、いまや国民世論は基地建設そのものや政府の対応に反対が賛成を上回ってきている。
　20年来の構造改革政治の結果、非正規労働者は全体の37％を超え、膨大なワーキングプアを生み出した。他方、大企業は利潤の株主配当を増やし、内部留保を積み上げ、納税すら公然と渋り、唯我独尊の姿勢をあからさまにしている。その結果、貧困と格差の増大は限界水域を越えようとしている。
　新社会党は統一自治体選挙の結果を受けて反国民的な安倍政治に反対し、直面する大阪市を解体する都構想の住民投票に勝利し、平和と民主主義擁護の連続した闘いに全力を注ぐ。
　　

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