１、安倍内閣は５月14日の臨時閣議で、安全保障関連法（以下、戦争参加法と呼ぶ）を決定し、同法案を15日に衆議院に提出した。法案は10本の現行関連法の改定案を一括にまとめた「平和安全法整備法案」と、新法である「国際平和支援法案」の11本である。この法案は、自衛隊が米軍及び関係国と地球的規模で、いつでも戦争ができる法律であり絶対に認めることはできない。新社会党は広範な人々とともに、同法を阻止するために全力でたたかうものである。

２、この法案は戦後長きに亘り、国の礎を築いてきた日本国憲法を全面的に否定するものであり、自公安倍政権の事実上の解釈改憲クーデターと呼ぶに等しいものである。これまで政府は憲法９条のもと、違憲的存在である自衛隊を、「専守防衛」「シビリアンコントロール」を条件に国民に対し、その認知、合意を求めてきた。だが安倍内閣が決めた11本の戦争参加法案は、これまでの9条解釈と政府見解を根本的に否定し、対話を基調とした安保・外交政策を180度大転換するものである。

３、また同法の問題点だけではない。安倍首相そのものの政治手法や歴史観は憲法と根本的に相いれないものである。安倍首相の政治手法は事実上、憲法の上位に立つファッショ的政治に他ならない。2014年7月の集団的自衛権行使容認を僅か19名の閣僚での閣議決定はその最たるものである。また5月訪米時の、米上下両院議会演説で米国に対する安保法制の成立への約束も同様である。勝手気ままに憲法9条の拡大の解釈改憲、立法府である国会を無視した米国での演説。加えて、安倍内閣はあらゆる分野で憲法を否定する諸政策と立法案が目白押しだ。

４、安倍内閣は戦争参加法案のみならず「戦争ができる国」に必要なあらゆる分野での反動立法を現下の第189通常国会で準備している。やがては労働者全般に及ぶ残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼプション）、労働者を生涯派遣と低賃金へ落とし込める「労働者派遣法」改悪案、監視社会と冤罪をつくり出す「刑事訴訟法」改悪案と数え上げればきりがない。さらに、2016年1月には「共通番号制度」が施行される。また沖縄・辺野古新基地建設や原発再稼働に反対し、抵抗するものには強権的態度と弾圧が用意される。さらに報道と表現の自由への干渉と介入、民族差別と排外主義の扇動と歴史の偽造と復古主義への回帰。まさに安保法制と同時に戦争への道を掃き清める社会づくりが進行している。

５、戦争と貧困に突き進む安倍内閣を打倒しなければならない。だが、こうした事態に至ったことの反省が所謂「護憲勢力」に問われてもいる。新社会党は護憲を党是として20年を経た。この間、改憲の危機を前に党独自の選挙戦と同時に、護憲共同選挙を提案しその実現に向けて奮闘してきた。しかし、それが適わないまま今日をむかえ、2016年参議院選挙、その後の改憲のための「国民投票」が想定されている。今、戦争参加法に対する旧来の枠にとらわれない「総がかり」態勢がつくられ全国でたたかいが進められている。新社会党は安倍内閣の改憲暴走を止める超党派の共同闘争に全力を挙げるとともに、その闘いを来年６月の参議院選挙につなげ、「改憲阻止」の共同選挙の実現をもここに呼びかけるものである。
　　

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