１、戦争への道を開く、安全保障関連法（戦争参加法）は、7月15日の衆議院特別委員会、翌16日の衆議院本会議で自公両党の手によって強行採決された。新社会党は満身の怒りをもってこれを糾弾する。そして安倍政権の解釈改憲、違憲立法に反対する多くの人々と共同し、同法の廃案に向けて奮闘する。

２、安倍政権は第189国会に違憲立法といえる極めて重大な各種法案を準備した。低賃金と生涯派遣を固定化する「労働者派遣法」改悪、一般労働者に拡大可能な「残業代ゼロ法案」など労働法制の大改悪、さらに国民を管理・監視し、盗聴社会を生み出す通信傍受法など刑事訴訟法の改悪と、悪法が目白押しである。とりわけ安全保障関連法は、解釈改憲による立法過程そのものが明らかに憲法違反であり、多くの憲法学者・研究者をはじめ、各層、各界の圧倒的数の反対表明を無視し、嘲笑い、さらに国会の慣例をも破って強行採決をした。

３、安全保障関連法は戦争参加法そのものであり、私たちは絶対に許すことができないと確認し、その廃案をめざして闘ってきた。全国各地で共同の闘いに参加し、街頭、駅頭、職場でその危険性を訴え、署名活動をはじめ様々な活動を重ねてきた。とりわけ「戦争をさせない1000人委員会」や「総がかり行動実行委員会」の呼びかけに応え、「壊憲ＮＯ！96条改悪反対連絡会議」に結集する仲間、団体、労組とともに首都圏では6月15日から24日までの8日間、酷暑と風雨に耐え国会前座り込み行動を貫徹した。さらに14日から16日まで衆議院の強行採決阻止の闘い、とりわけ同法の衆議院強行採決の両日には座り込み行動と同時に、自動車を駆使した「国会周回行動」を行い共同の闘いの一翼を担った。

４、同法案は審議の場を参議院に移した。だが参議院の審議の難航を予想した安倍政権は、国会を95日間も延長し、憲法59条2項による衆議院の3分の2以上の再議決を狙っている。今や安倍政権の戦争政策を止めるには同法案の危険性、違憲性はもとより、戦争への道を拒否する世論を喚起し、民衆の力により同法の廃案と同時に安倍内閣退陣へ追い込むしかない。
　結成20年を迎える新社会党は、護憲の旗をさらに高く掲げ、戦争参加法の廃案と安倍内閣打倒に向けて奮闘する。