自公政権は９月27日の国会閉会をにらみ、戦争参加法案を圧倒的な反対世論を無視してでも、強引に採決、成立させることを表明している。その採決時期は9月17日または18日とも言われている。それは、参議院で強行採決するか、憲法59条を都合よく利用した「60日ルール」の適用による衆議院再議決かの2つに一つだ。
　新社会党はいずれの採決にも断固反対する。この法案は立憲主義に反する違憲法案であり、何としても阻止しなければならない。新社会党はこの間、戦争参加法廃案に向け、戦争をさせない1000人委員会をはじめ、広範な人たちと共同し、全国各地で闘ってきた。今週が法案を巡る最大の攻防期である。新社会党は全ての力を集中し、戦争参加法の廃案に向け闘い抜く。
　この際、戦争参加法の危険性と重大な問題点をあらためて確認し、廃案に向け全力で闘うことを表明する。


　戦争参加法案は廃案にするしかない。
　第一に、戦争参加法それ自体が非戦・非武装を謳った憲法9条を真っ向から否定する法制である。憲法前文と9条を全面的に破壊するものであることは誰の目にも明らかである。
　第二に、この法案提出の根拠となった昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定は従来の政府解釈を根底から否定し、わずか19名の閣僚による憲法解釈クーデターであった。
　第三に、法案は、自衛隊の「専守防衛」を根底から変え、「積極的平和主義」による攻撃的戦略に大転換するものである。これまで培ってきた平和国家日本の国際的信頼を失墜させ、「戦争する国」に大変身することを意味する。
　第四に、法案は、かつてない多くの国民、各界・各層の圧倒的な反対の声を無視し、国会を軽視するものであり、国民主権と議会制民主主義の憲法原則を否定するものである。
　第五に、法案自体が法律として体をなさず、国会論戦で立法の根拠、法的整合性を欠いた欠陥法であることが明らかである。また、運用上の曖昧さを残したままであり、これでは時の権力者の恣意的な解釈と判断で自衛隊を超法規的に運用できる道を開くことになる。
　第六に、法案は「戦後レジームからの脱却」という復古主義を唱える安倍首相によって、法律や制度全般の改悪の肝となるものである。数々の違憲立法による事実上の憲法破壊を実体化させ、その行き着く先は自民党の改憲案を成就することにある。


　戦争参加法の成立は、日本国憲法を全面否定し、ファッショ的政治を生む温床となりかねない。そんな社会を若い世代に渡してはならない。　
　あらためて戦争参加法の危険性を確認し、法案阻止へ、国会会期末まで、全国で、無数の人びとと手を組み、全力をあげて闘い抜く。