５月下旬から各紙で社民党を含む参院比例の統一名簿形成に関する動向が報じられた。しかし、最終的に既定方針どおり社民党は単独で比例選挙に臨むこととなった。


　この間の動きには様々な要素が絡み合っているが、全１人区での野党共闘の実現を受け、比例でも最大限の共同をすべきだという期待が基本にある。しかし、民進党比例名簿への事実上の吸収となると、政策的に無理があった。
　創憲論的姿勢、原発再稼働や消費税増税、辺野古新基地建設などでの不明確さなど、市民はその民進党を心の底から信頼しているわけではない。社民党が民進党に合流するかのような一部虚偽報道に、強い反発が起きたのは当然である。
　政党の政策が問われる比例選挙では、民進党でも共産党でもない、新自由主義に対抗し憲法の完全実施を求める新たな政治勢力が期待されていた。そういう新たな政治勢力が形成されない限り、長期的な展望は開けない。


　この間、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちをはじめ、小林節氏の｢第３の旗｣も含めて様々に行われてきた模索もそういう市民の期待の反映であり、評価できる。
　しかし、残念ながら遅すぎて実を結ばなかった。また、小林節氏（国民の怒りの声）が社民党などからの共同の働きかけを拒否したことは、残念である。
　参院選後、いつ解散総選挙があるかも知れない憲法決戦状況で、野党の流動化が進むだろう。民進党でも共産党でも代表できない、市民の声に応える新たな政治勢力を、何としても追求しなければならない。
　社民党の比例候補の当選に全力をあげよう。メディアの報道で戸惑いが活動的な人びとの間に生まれたのは否めない。　
　しかし、もはや躊躇は許されない。憲法が、民主主義が危ないのだ。新たな政治勢力の国会における核を守り抜こう。