新社会党

6.12米朝共同声明を歓迎し、平和と統一の実現へ

２０１８年６月１２日
新社会党中央本部

　６月１２日の米朝首脳会談と｢共同声明｣は戦後史の画期を切り拓いた。朝鮮の植民地支配で、南北分断と半島民衆の悲劇に責任を負う日本政府は、この｢共同声明｣の実行に全力で協力すべきである。

　改憲勢力とメディアは、｢非核化の具体的工程がない｣｢朝鮮戦争終結がない｣｢平和に前のめり｣｢危ういディール｣等と批判する。しかし朝米会談の陰の主役は韓国の文在寅政権であり、６．１２｢共同宣言｣は４．２７「板門店宣言」が土台となっている。｢板門店宣言」に示された、朝鮮半島で絶対に戦争を起こさせないという半島民衆の願いが、６．１２｢共同声明｣を実現させたことを忘れてはならない。

　｢板門店宣言｣は｢朝鮮半島の非核化｣と｢朝鮮戦争の終結｣を宣言した。｢北の非核化｣だけでなく、核戦力である米軍の撤退も含意する。そのためには朝鮮戦争の終戦協定を中国・韓国含めて締結しなければならないが、｢共同声明｣に｢板門店宣言｣の再確認が明記されたことは、間接的であれ朝米も戦争終結を確認をしたことを意味する。

　これだけの大事業である。それこそ「ディール」もあり時間がかかるのは当然だ。「行程表を示せ」などというのは無理難題だ。間違いない現実は、もはや朝鮮半島で南北が争うことはありえないことであって、いかなる国もこの厳然たる事実を無視して軍事行動をすることはできない。韓国で反北保守政権が復活でもしないかぎり、｢共同声明｣から後戻りはできないのである。｢拉致｣問題は｢圧力｣で打開しようとしてきた安倍政権の態度を反省し、９．１７｢日朝共同宣言｣にもとづき、６．１２｢共同声明｣の実行に協力する中でしか解決しない。

　安倍政権や改憲勢力は、南北朝鮮の協調と在韓米軍事力の縮小を、「日本の安全保障の危機」とし、一層の防衛力強化に向かおうとしている。その先に９条改憲がある。

　この世界の流れに逆らう策動を許さず、９条を守り活かし、｢武力で平和を守れない｣事を身をもって示した朝鮮民衆と連帯をしていこう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上