揺れと巨大津波は東北３県を中心に襲った。また、東京電力福島第二原子力発電所は世界に類を見ない放射能汚染の苛酷大事故を起こした。だが、国は原発事故が無かったかのように、原発再稼働、原発輸出の国策を推し進めている。一方、原発事故による被災者や被害者への対応、支援は遅々として進まぬどころか、「フクシマ棄民政策」と言われるような国の対応が顕著になっている。

フクシマ棄民政策は、第一に福島原発から自主避難をした方々への住宅支援打切りと自主避難者に関する情報データ外しとなって表れている。第二に国際放射線防護委員会が定めた基準をはるかに超えた年間20ミリシーベルト下の避難指示区域の解除と帰還の強要。第三に、行政当局による放射線の健康上の被害の過少評価と隠ぺい。第四に福島原発被害者、被災者への国と東電の責任回避と補償金の値切りと切捨て。

他方、安倍政権は原発を再稼働し、今や9基となった。また、稼働40年を超えた老朽原発の再稼働を画策している。

だが、安倍政権の原発政策は完全に破たんした。福島原発の廃炉計画は40年としたが、未だ展望もなく、放射線廃液の貯蔵は限界が近づいている。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉、青森県六ケ所村の再処理工場は事故続きで完成のメドもない。原発事業は完全に破綻した。

日本の原発輸出を狙った５か国はどことも契約できず、今や原発輸出の成長戦略は頓挫した。

世界は脱原発に向かいはじめている。　

核と人類は共存できない。フクシマ避難者、被害者を支援し、原発再稼働と原発輸出を許さない闘いを全国で強めよう。