憲法改悪の帰趨がかかる夏の参議院選挙を前に、統一自治体選と沖縄３区及び大阪12区の衆院補選が終わった。沖縄ではオール沖縄の屋良朝博氏が、大阪では日本維新の藤田文武氏がそれぞれ自民党公認候補を破った。

　これは安倍政権のおごりの結果で、沖縄では基地を押し付けるなという民意が、大阪では生活不安と政治不信を維新がすくい取っていることをそれぞれ改めて示した。いち早くそれを感じ取ったのが萩生田光一自民党幹事長代行の消費税増税延期発言だ。衆院解散で増税延期を問うと陣営を引き締め、野党に揺さぶりをかけた。

　しかし、政権に対する不信任として主権者は投票所に足を運んでいるとは言えない。統一選前半の知事選と道府県議会議員選挙の投票率は史上最低だった。労働運動の後退と小選挙区制導入で批判・対抗勢力の弱体化が図られた結果である。

　平和と人権、福祉と環境を標榜する新社会党はこのような事態を前に、主権者に最も近い自治体政治から変えるために、改めてその一歩を踏み出すために全力を尽くした。

　前半戦では神戸市議選で現職２人の頑張りが推薦新人当選につながった。大阪での維新府政に対する挑戦は、実を結ばなかったとはいえ野党共闘の重要性を示すことになった。落としてはならない熊本県荒尾市の公認県議を失ったが、後半の市議選で公認現職４人を守ることができた。

　後半戦は徳島市で党員新人がトップ当選で初議席を獲得、米沢市で３議席を回復、千葉県佐倉市では公認議員の継承に成功、北海道でも２自治体で新たな党員議員が当選するなど成果を上げた。現職の党議席や推薦議席はほぼ手堅く守る一方、豊島区や茨城県土浦市などの新人が次点、高知市新人もわずかに及ばなかった。

　新社会党は、夏の参院選で安倍改憲勢力の国会発議議席割れを目指し、消費税増税阻止と人間らしい雇用の再建と、税制の抜本的改革による不安なき社会保障の構築に向けて奮闘する。そのため市民と野党、そして労働運動の共闘・統一候補づくりに全力を挙げる。