消費税が10月１日から25％アップされて10％となる。新社会党は安倍政権に対して強い怒りをもって抗議し、増税の中止を求める。

　すでに明らかになったように消費税は政府の掲げる大義名分に反して、法人税や富裕層の所得税減税の財源となってきた。その結果、税収構成は変わったが、税収総額は変わっていない。そのため社会保障の財源は常に厳しい状態に置かれ続け、不十分な状態や負担増を正当化してきた。

　また、消費税は国内消費を冷やし経済に悪影響を与え続けた。その結果、日本経済は停滞し、非正規労働者の増加を加速して格差と貧困を拡大させ、国民から希望を奪い取った。輸出大企業のみが輸出還付金制度で濡れ手に粟の利益を得たといえる。

　今回は、課税売上げ１千万円未満の免税業者もインボイス制度の導入によって納税業者転換を余儀なくされる（２０２３年度から）。

　その上、品目や事業者の違い、さらには現金支払いかカード決済かによって複雑な税計算があるにもかかわらず、中小商店はその対応が大きく遅れている。しかも、ポイント還元は来年６月いっぱいの９カ月に限られているため、レジ対応などは無駄な投資になりかねない。

　８％に増税後はリーマン・ショックを超える消費の減退があった。前段のいわゆる「駆け込み需要」すら今回は起きていない。それはその余力もない家計の現実を現している。

　今からでも遅くはない。安倍政権は国民経済の疲弊をこれ以上招かないために、消費税の10％への増税を中止するべきである。そして、これまで減税を重ねてきた法人税や富裕層の所得税率を引き上げ、社会の一員として応分の社会的負担をさせるべきである