安倍首相は昨日、「緊急事態宣言」を発した。しかし、安倍政権は本気で命を守ろうとしていない。緊急事態宣言は感染防止や治療のための「魔法の杖」ではない。
　感染防止のため緊急にすべきことは、第一にPCR検査を拡大し感染の実態を人々に明らかにすること、第二に安心して経済活動を休止できるよう補償措置を拡充することである。それがあって初めて「自粛」が徹底できる。

新社会党は、いま感染拡大防止に本気で取り組むために人々の命を最優先するために政府に次の点を求める。

第一に、生活不安を和らげるために、最低でも収入や国籍にかかわらず、ひとり１０万円を３か月間支給すること、

第二に、安心して休めるよう、まず３か月間は賃金や休業の補償、店舗等の家賃補填を簡素な手続きで遅滞なく行うこと。電話料金、電気、水道、ガス、家賃などの生活インフラに関する支払いの猶予（当面３カ月）を行い、利用停止や追い出しを止めなくてはならない。

第三に、新型コロナ感染の実態把握のため広範な検査受け入れと医療態勢の確立が必要だと訴える。医療に従事する人々の保障も急務である。 

　この３か月間以上、検査の遅れ、休業補償の不備、軽症者の隔離をはじめとする対策等、識者が強く提言しても、安倍政権は応えることなく、できないことへの説明責任も果たしてこなかった。対策の致命的な遅れは、オリンピック誘致や「景気対策」のために命を二の次にしてきたからである。

すでに高齢者や障碍者の暮らしを支える福祉サービスや子どもたちの教育の権利が自粛の名の下で手立てのないまま奪われている。一気に仕事を奪われた人もいる。感染防止どころかこれでは逆に「緊急事態宣言」で多くの人の生活が破壊される。

安倍首相は憲法への緊急事態条項導入議論を促しているが、憲法改悪の下地つくりを姑息に図るときではない。政権は本気で感染拡大防止に取り組め！命と暮らし最優先を求める声をしっかり受け止めろ！