|
|
|
| 2011年6月7日 |
|
|
|
|
|
| Ｇ８ 原発政策を推進 菅首相も協調 |
|
|
仏米ロ日が主導 主役は原発産業
|
|
|
|
|
|
フランスのドービルで５月26〜27日に開かれた主要国首脳会議(Ｇ８)の主要議題は原発とアラブ民主化の二つ。日本の｢フクシマ｣が不名誉の注目を浴びた。
脱原発のドイツとイタリアを除き、米英仏ロ加日の６カ国は推進・維持の立場を堅持、｢宣言｣は｢さまざまなアプローチをとりうる｣として原発政策の推進を前提に｢最高水準の安全性の推進｣をうたった。
 |
日本が異例の主役―福島第一原発の事故で世界を不安に陥れた日本。菅首相は、加害国として５項目の原子力安全策を提案した。｢フクシマ｣を脱原発につなげないための演出である。
これを議長国仏のサルコジ大統領が補佐し、Ｇ８は１９５３年以来の｢原子力の平和利用｣路線を踏襲した。
フクシマが収束の確かな見通しが立たないなか、菅首相は脱原発と推進派に揺れる国内世論を見ながら、浜岡原発の期限付き停止と10年版｢エネルギー基本計画｣の見直し、自然エネルギー比率を２０３０年までに20％とする目標に軌道修正。Ｇ８では期限を10年前倒し、太陽光パネル１０００万戸設置計画を公約した。場当たり的、綱渡りの印象が否めない。
もう一人の主役サルコジ大統領は、｢原発は価格ではなく安全性が何より優先されるべき｣と述べた。仏は原発58基を抱え、原子力が全発電量の75％を占める原発大国。サルコジ発言の真意は、原発ビジネスに勝ち抜くという強い意思表示だ。
アラブ首長国連邦での原発商戦でアレバ社製の新型加圧型原子炉(ＥＰＲ)がより安価な韓国製に敗れた腹いせから、仏は安全性の国際基準を高めて価格競争に勝つ戦略を｢宣言｣に込めた。
テロにも耐えられるとの触れ込みのアレバ社製原発。６月１日に始まったＥＵ域内１４３基の安全性テストにもテロ条項が加えられた。また、｢宣言｣の原子力の安全性に関する指針にいう｢外的な事象｣にもテロが読み込まれている。アレバ社は三菱重工と連携が深く、｢フクシマ｣の汚染水処理を請け負っている。
｢宣言｣は原子力の安全性評価に国際原子力機関(ＩＡＥＡ)活用を奨励した。ＩＡＥＡは｢核の番人｣といわれ、原子力の軍事転用を防止するために、１９５７年に国連の専門機関として設置された。米国の｢原子力の平和利用｣政策を受け、後発国の原子力開発を援助する目的を持つ。その内実は原子力産業の保護と育成にあるといってよい。
６月20〜24日、ＩＡＥＡの閣僚級会合がウィーンで開かれる。その前にＧ20が開かれ、今回のＧ８宣言と中国、インドなど新興国の思惑が衝突し、一波乱起きそうだ。
世界のエネルギー政策は｢フクシマ｣を機に、間違いなく脱原発・自然エネルギーへと流れている。
|
|
|
|
|
|
