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| 2011年8月16日 |
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| 原発廃止 基地撤去 |
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核兵器 廃絶へ
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ヒロシマの被爆から66周年の今年は、先月末の｢福島県民集会｣を皮切りに８月11日の沖縄大会まで全国４カ所で｢核兵器廃絶･原発廃止･基地撤去｣の３つの課題で取り組まれた。
連合、原水禁、核禁会議の３者による実行委員会主催の｢核兵器廃絶２０１１平和ヒロシマ大会｣は４日、広島市の県立総合体育館大アリーナで、平和記念公園から原水禁による｢折鶴平和行進｣で合流した労働者や市民らを含め６５００人が参加して開かれた。
３団体は、｢核兵器廃絶｣と｢被爆者援護｣を課題に05年から｢大会｣を共催している。
被爆６６周年の広島
大会では福島原発事故を受けて、ナガサキの被爆者でもある原水禁の川野浩一議長が挨拶で、｢原発についての考え方はいろいろあると思うが、避けて通ることが許されるだろうか。一人ひとりが、フクシマの現実とどう向き合うかが問われている。原発政策をどうするかが問われている｣と脱原発を問いかけた。
一方、｢原子力エネルギー政策の凍結」の立場を取る連合は南雲弘行事務局長が、｢原発の信頼は失墜した。原子力を含むエネルギーの在り方が問われている｣と述べるにとどまり、閉会挨拶した核禁会議の谷藤悦史議長代行は原発事故に触れることはなかった。
原発に対する３団体の違いについて原水禁の川野議長は６日、広島市の中国新聞ホールで開かれた｢まとめ集会｣で挨拶し、｢フクシマの現実は核も原発も同じものであることを明らかにし、被団協も脱原発を明確にした｣と前置きし、｢３団体の足並みはそろっていない。統一できるよう早急に努力しなくてはならない｣と決意を示した。
原水禁は、大アリーナでの｢大会｣を広島大会の開会式として5日には広島市内での国際会議や分科会、子どものひろば、上関原発現地ツアーなど「ひろば」やフィールドワークなど多彩な催しに取り組んだ。
国際会議には韓国、台湾などアジアやアメリカのNGOと、ドイツ連邦議会議員で緑の党副代表のペーペル・ヘーンさんが、フクシマ原発事故をを受けて脱原発へカジを切ったドイツの「政策転換の道筋」について報告した。
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