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| 2011年9月6日 |
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| 野田増税内閣が発足 |
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原発は再稼働 子ども手当は必要
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民主党３人目の首相に松下政経塾１期生の野田佳彦代表(54歳)が就任し、野田連立政権が９月２日に発足した。ポリシーに欠ける場当たり的な菅政治に代わり、野田首相は｢安定した信頼のできる落ち着いた政治｣を表明。国民は自民党政治への回帰と冷めた目で見ている。
野田政権は財界と官僚による合作だ。経団連の米倉弘昌会長は｢首から上の質が違う｣と鳩山、菅政権と区別し、野田氏の｢安定した行動力｣に期待を寄せた。
また、野田氏は財務省の傀儡・推薦・代弁政治家だ。野田首相の｢安定｣と｢信頼｣は、財界･官僚の意向に沿った政治のこと。そうすれば国民も鳩山・菅とは違う、｢落ち着いた政治｣を見ていられる。
財界と官僚の期待は円高・デフレの克服、ＴＰＰなど自由貿易協定の拡大、法人税率引上げ、税・社会保障の一体改革だ。
これに鳩山政権の沖縄迷走に見る日米同盟の揺らぎの克服、菅政権の｢原発に依存しない社会｣を目指すエネルギー政策の見直しが加わる。間違っても子ども手当など｢国民生活第一｣の復活を許してはならないのだ。
原発事故の収束と震災復旧・復興は、そのためにクリアーしなければならない課題。だが、高放射能汚染地域は半永久的に居住不能、復興も時間がかかる。そこで、その財源を復興増税と消費税増税で賄うシナリオを策定合意することが野田新政権の使命となった。
それにはマニフェスト原理派との融和が欠かせない。しかし、それでは財界・官僚の期待に反し、この対立を乗り越えるには大連立以外に妙案はなく、野田政権も短命に終わる可能性が強い。
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