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| 2011年9月13日 |
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| 依存前提のエネ政策 |
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「脱原発」 地域から１０００万署名を
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野田首相は９月２日の記者会見で将来は｢脱原子力依存｣、当面は｢定期検査中の原発の再稼働｣と述べ、経産省や電力各社など｢原子力ムラ｣を勢いづかせている。
首相の｢福島の再生なくして、日本の再生なし｣｢チュルドレン・ファースト｣は実態とかけ離れ、地元は怒りに包まれた。
経産省と電力各社が組む再稼働への工程は、定期検査中の原発のストレステスト一次評価の結果を９月中に提出→原子力安全・保安院、原子力安全委員会が年内にチェックしてテスト終了→地元の同意を得る→今冬と来夏の安定供給に間に合わせる、というもの。
犯人と警察の馴れ合いと悪評を浴びた旧体制のままテストを終え、再稼働に持ち込む計画だ。環境省の外局として原子力安全庁が発足するのは来年４月。それでは間に合わない、と野田首相も発破をかけた。
首相は、｢原発を新たに造ることは困難｣｢寿命が来たものは廃炉｣と述べた。では、現在建設中の大間、東通、島根３号はどうするのか。原発の寿命は通常30年とされるが、福島も含め経年30年以上は16基、40年以上が４基ある。寿命の線引きもはっきりしない。
首相の言う｢脱原子力依存｣は、｢脱原発｣のすり替えだ。自然エネルギーの普及を進めながら原発の依存度を引き下げる｢ベストミックス｣論に他ならない。福島事故収束の目途も立たない中、原因すら究明されないまま、住民無視の無理が通されようとしている。
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