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| 2011年10月25日 |
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ウォール街を占拠せよ 世界に伝播 「資本主義とたたかおう」
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米金融本山のウォール街占拠を呼びかけた民衆運動も１カ月、米発｢金持ちは１％、われわれは99％｣とのスローガンは欧州、アジアなど82カ国・地域に伝播し、10月15日には世界９５１カ所で自然発生的な民衆集会・デモが行われた。
背景に08年のリーマンショック・09年に始まるギリシャショック・今回の欧州危機と続く世界経済の｢緊張｣の中、富の一極集中と失業苦による貧困・格差の対立がむき出しになり、そこへ｢アラブの春｣の風が５大陸を吹き抜けた。
米欧日先進国は新興国を巻き込み、Ｇ20を舞台に経済危機の政治的危機への転化防止に躍起になっている。
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｢戦争ではなく雇用を｣｢我々は見捨てられた／銀行は救済された｣｢富めるものに税金を／貧しいものに食べ物を｣(アメリカ)、｢銀行は我々の経済をギャンブルの対象にするな｣(イギリス)、｢欧州の人々よ、決起せよ｣(イタリア)、｢家もない／仕事もない／年金もない／ただ我々には恐れもない｣(スペイン)、｢借金は我々が作ったものではない｣(ポルトガル)、｢企業の強欲ではなく人間的な要求を｣(オーストラリア)、｢世界の抑圧された人々と連帯し、資本主義と闘う｣(中国)。
日本でも東京・日比谷公園に若者たち１７０人が集い、｢ＯＣＣＵＰＹＴＯＫＹＯ (東京占拠)｣｢原発反対｣を訴えた。
世界で民衆運動が高まる中、９月15日、パリで開かれた20カ国・地域財務相・中銀総裁会議(Ｇ20)は、ドル・ユーロ信認と金融安定、世界経済の｢下振れリスクに対処｣で協調した。焦点はユーロ圏の財政・金融危機の克服。圏内17カ国に欧州金融安定化基金(ＥＦＳＦ)の拡充、各国銀行の資本増強、ギリシャの債務削減を期待した。
期限は11月３、４日に仏・カンヌで開催予定のＧ20首脳会議だ。
世界経済はリーマンショックの二番底(恐慌)襲来の瀬戸際にある。08年恐慌対策で米国74兆円、ＥＵ75兆円、中国56兆円、日本32兆円の金融機関救済・景気刺激を行った。その副作用が財政危機の顕在化だ。米国の財政赤字は１兆４０００億ドルに達し、オバマ政権は債務上限を引き上げてデフォルト(債務不履行)を免れたが、米国債は格下げされた。日本、イタリア、スペイン等の国債や仏、独の銀行も格下げとなり、事実上デフォルト状態のギリシャ国債等を大量保有する仏・ベルギーの大手行デクシアが破綻・解体された。
米欧経済の失速は世界同時株安と低金利をもたらし、投資マネーが新興国投資に流れインフレをもたらした。円高もこの投資マネーが生んだ。その規制は大きく後退し、日本も社会保障削減・増税による大衆犠牲で乗り切りを図っている。
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