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| 2011年11月1日 |
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| いのちがだいじ 「脱原発」社会へ |
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全１０基を廃炉 福島県議会が請願を採択
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福島県議会は10月20日の定例会最終日の本会議で、東京電力福島第一原発６基(双葉町、大熊町)、第二原発(富岡町、楢葉町)４基、計10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。
請願は新日本婦人の会福島県本部が６月に提出、継続審議となっていたもので、９月定例会の企画環境委員会では自民、公明の反対により不採択となっていた。
ところが11月10日告示、20日投開票の県議選が迫り、｢脱原発｣の県民世論に配慮して方針転換。出席議員53人中、民主２人、自民、改進の会、無所属の各１人の５人が退席し、48人が賛成した。
請願には県も、｢原発に対する信頼が根底から崩れた今、県としては原子力に依存しない社会づくりを進める｣との意見を付していた。
佐藤雄平知事は、｢県議会の請願採択は重い。第一、第二原発の再稼働はありえない｣と述べた。
事故後、第一原発１〜４号機の廃炉を明言したものの同５、６号機と第二原発４基について方針を示していなかった東電。請願採択を受けて｢県議会の採択は重く受け止めたい｣としながら、第一５、６号機と第二の取り扱いについては｢検討する｣とコメントするにとどまった。
原発が立地する道県議会の廃炉宣言は福島が初めて。運転停止中の原発の再稼働と、新規建設･計画の原発を抱える自治体への影響は大きい。見せかけの事故収束宣言を急ぐ政府･電力各社こそ、率先して襟を正すべきだ。
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