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| 2011年11月8日 |
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| 第１７９国会 |
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第３次補正予算案 大企業に「春風」
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過去２番目の規模となる第３次補正予算案が10月28日、第１７９臨時国会に提出され、野田首相が補正予算案成立を｢希望づくり｣と位置づける所信表明演説を行った。
同時に提出された復興財源確保法案や復興増税法案など関連法案は、その財源確保へ所得税などの臨時増税を求めるもので、将来の消費税増税をにらんだものとなる。
野田首相は震災復興、原発事故収束、経済立て直しの３つの課題を挙げ、全議員に｢政治家の覚悟と器量｣を求めた。震災復興について、｢被災自治体の負担ゼロ｣は地域主権改革の理念に沿うものとし、｢杓子定規な国の決まりごとが復興プランを邪魔してはなりません｣と断言、復興特区制度のモデル地域づくり支援をうたった。
原発事故収束について、収束工程表の着実な実現と｢原子力依存度を最大限減らし、国民が安心してそのエネルギー構成を実現するためのエネルギー戦略の見直し｣へ、産官学の英知の結集を呼びかけ、原子力を含むエネルギー政策と｢原子力ムラ｣の温存を表明した。
日本経済の建て直しについては、10月21日閣議決定の｢円高への総合的対策｣と産業空洞化対策を重点に言及した。問題はその財源確保策だ。首相はその手当てとして公務員給与７・８％削減法案、｢提言型政策仕分け｣、郵政・ＪＴ株の売却、国の出先機関の廃止などの歳出削減策、国家戦略会議が立案する国家再生基本戦略で世界の成長力を取り込む増収策、所得税・法人税・個人住民税の臨時増税による歳入改革を提案。
首相や閣僚などの雀の涙程度の給与引き下げを含め、政府・財界・国民に痛みを求め、財政危機＝ ｢国家の信用｣の危機という国難の克服へ、｢希望｣という名のニンジンを国会の門前に吊るした。
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