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| 2011年11月15日 |
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| ＴＰＰに断固反対 |
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農業は生命産業
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ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)が11月12日開催と迫り、野田政権はＴＰＰ (環太平洋連携協定)交渉への参加を急ぎ、見切り発車も辞さない構えを見せている。ＴＰＰはアジア太平洋地域における米国中心の経済的覇権体制の確立が狙い。
目下９カ国で農業をはじめ金融、保険、医療、労働、公共事業など21分野の自由貿易化・規制緩和をめぐり交渉中だが、ターゲットは日本市場の取り込み。
震災・原発事故から半年が経過し、政府の情報隠し・操作のなかで国内世論が再沸騰、交渉参加をめぐり反対、推進、条件付き賛成、多数の無関心・諦めに分裂しているとき、全国農業問題連絡会(岩中伸司会長)は11月５、６日、岐阜県下呂市内で第９回総会・交流会を開き、あらためて｢ＴＰＰ断固反対｣の立場で、足元から取組みを強めることを確認した。
全国農業問題連絡会
全国農業問題連絡会総会は、｢食糧・農業・農村を取り巻く特徴的情況｣の第１項に、｢アメリカの対アジア、対中国戦略に日本を巻き込んで利用するＴＰＰが日米財界の手で進められています。日本の農業・農村に壊滅的打撃を与え、労働、医療、安全基準、政府調達、金融などの根本的変化や日本型福祉の破壊が予想されます。ＴＰＰに断固反対しなければなりません｣と明記。
また、別に提案した｢食料・農業・農村政策(たたき台・案)｣では、農業は｢国の基本｣、｢国民の生命と健康を預かる生命産業｣と位置づけた。世界の人口が70億人に達し、今世紀中にも１００億人を突破、現在８億人の飢餓人口がさらに拡大すると分析し、食料の自給率向上へ｢旬産旬消｣｢地産地消｣｢国産国消｣を主張。ＷＴＯ
(世界貿易機関)やＴＰＰの｢総自由化体制｣に反対し、｢農業の多面的機能の認知｣｢労働力主権の確立｣｢輸出規制の撤廃｣｢食料主権｣を求める。
ＴＰＰ推進の主役は日米の財界だ。野田首相は民主党経済連携プロジェクトチーム〜ＦＴＡＡＰ(アジア太平洋自由貿易地域)・ＥＰＡ (経済連携協定)閣僚会議?政府・党三役会議の意見調整・合意を踏まえてＡＰＥＣ前日の11日までに自身が最終判断すると述べた。
首相の基本的態度は｢国益を重視｣、あくまでも交渉参加が前提だ。玄葉光一郎外相は｢早くしないとルール作りに遅れる｣、｢人口が減少する中でTPPは次の世代に豊かさを引き継ぐための有効な手段」とTPP幻想を振り撒いた。枝野幸男経産相は｢農業を輸出産業にしないと成り立たない｣と、政府の｢食と農漁業を再生する基本方針｣を代弁した。
農業の競争力強化をうたう基本方針は、｢ＴＰＰと農業再生は両立する｣というくせ球。｢交渉に参加して関税撤廃の例外品目などの条件を獲得すればよい｣｢交渉に参加して条件が折り合わなければ抜ければよい｣という議論はそのバリエーションだ。最大野党の自民党はＡＰＥＣでの交渉参加表明には反対しているが、自由貿易推進の立場は変えていない。
ＴＰＰは民営化・規制緩和・自由貿易を原則とする新自由主義(ワシントンコンセンサス)のアジア太平洋地域版。ここに、輸出倍増５年計画を掲げるオバマ大統領の再選が懸かる。
開国によって日本農業や国民皆保険制度を破壊、郵貯・かんぽ、共済資金が米資本の食い物にされる。グローバル化時代の自由貿易の受益者は日米の多国籍資本。日米同盟の陰の主役でもある。日本の輸出企業は全企業の２０００分の１。その利益確保のために、日本農業を潰すことはできない。
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