| 消費税導入後次々に悪化している社会保障 |
･国民年金保険料 ／月7,700円→月１万5020円
･厚生年金受給開始年齢 ／60歳→段階的に65歳に移行
･医療サラリーマン本人窓口負担 ／１割→３割
･70歳以上窓口負担外来 ／月800円・入院１日400円→１割負担が原則だが､現役並み所得の人は３割負担
･後期高齢者医療制度 ／なかった→08年４月から導入
･特別養護老人ホーム待機者 ／３万人→42万人
･介護保険料 ／なかった→月3840円(習志野市の基準額)
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| 2011年７月13日宮内一夫作成 |
野田内閣は３月30日、消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げる消費増税法案を閣議決定し、国会に提出した。｢社会保障と税の一体改革｣と言いながら、税率引上げは決定したものの、社会保障の将来像は描いていない。閣議決定前に経済成長条項云々の議論が民主党の中で行われた。経済成長議論より消費税が社会保障の財源にふさわしいかの議論が必要だった。社会的弱者にも負担を強いる消費税。その消費税で弱者のための財源を作るほど滑稽なものはない。
法案の消費税率５％引き上げのうち、社会保障充実に回すのはわずか１％である。基礎年金への国庫負担分に回すなど、これまで他の税金(所得税や法人税など）で賄ってきたのを消費税と入れ替えるだけだ。
むしろ、年金受給額の減、子ども手当の減、医療費の負担増、介護保険料・利用料の引き上げなど給付削減と負担増が目白押しだ。さらには年金受給年齢の引き上げ(68〜70歳にする)や子ども・子育て新システム導入などが予定されるなど社会保障の改悪が続く。
第一生命経済研究所の試算では、消費税を８％に引き上げると、夫婦２人(片働き)と子ども２人の世帯で年収500万円の場合、８万1000円の負担増になり、10％に引き上げられた場合は13万3000円の負担増になる。しかし、1500万円の所得の世帯は、25万7000円の負担増にとどまり逆進性はさらに強まるのだ。このような悪税である消費税を引き上げてはならない。
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