政府は、北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査入りして｢原発ゼロ｣の日が到来するのを怖れ、関西電力大飯原発３、４号機(２３６万ｋｗ)の再稼働に突っ走っている。野田首相と関係３閣僚は４月13日、再稼働を｢妥当｣と判断、翌14日、枝野経産相は地元福井県知事と会談した。再稼働に期待を寄せる地元、防災対策区域が30キロ圏に広がり、政府の拙速を警戒する滋賀県と京都府、そこへ１００キロ圏の大阪市が絡み、再稼働のハードルは高くなっている。
枝野経産相の二枚舌、三枚舌は野田政権の体質そのものだ。国会審議で｢原発依存をゼロにしたい｣と答弁しながら、翌日の福井県知事との会談では｢(原発を)引き続き必要な電源として活用することが必要」と述べた。さらにその翌日「一瞬原発ゼロになる」と不手際に言及し、と思えば｢一直線に原発を減らしていく｣と言い切った。
民主党政権への｢信頼｣は地に落ちた。今なお16万人が原発避難民となり、事故の原因究明は進んでいない。原子力行政が座礁し、原子力推進機関が疎漏だらけのストレステストにお墨付きを与え、第二次ストレステストは立ち消えになり、安全確保対策の形骸化とサボタージュが進む。
政府・電力会社・財界には｢原発ゼロ｣への恐怖心がある。２０１１年度の原発稼働率は23・７％。ゼロになっても火力などで代替できることは証明済みだが、枝野経産相は猛暑時20％節電強化に加え、電気料金値上げの脅しをかけた。
再稼働へ既成事実が積み上げられている。まるで福島第一原発事故がなかったかのように、従来の原子力政策を墨守している。｢事故を機に民主主義を取り戻すこと｣(佐藤栄佐久元福島県知事)だ。だが、原発と共生してきた地元、電力消費に浴してきた国民の原発依存体質の根は深い。
大飯原発の地元おおい町の財政は、関西電力依存度が60％。｢原発がなくなれば飯が食えない｣。このしがらみに経済優先主義が乗っかっている。｢原発ナシ｣の地域づくりは、全国が地元意識を持つことから始まる。 |
