消費税増税や社会制度改革推進など一体改革法案が６月26日の衆議院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、即日参議院に送付された。会期末は79日間延長されて９月８日。民自公３党は今国会での法案成立に合意いしており、財界・財務省の期待と筋書き通りに運んでいた。だが、消費税増税関連法案は賛成363票、反対96票、欠席・棄権19票。うち民主党反対票が57と内閣不信任案の単独提出ラインを超えた。国民の大多数は消費税増税に反対、民主党の分裂と参議院での造反、内閣不信任案の提出いかんでは早期解散へ突き進み、廃案の可能性も残された。
一体改革は｢社会保障改革の安定財源に消費税を充てる｣(野田首相)ことが目的だ。だが、野田政権は３党協議の中で、自民党の｢社会保障改革基本法案｣を丸のみ。年金の最低保障機能強化や高所得者の基礎年金減額、高齢者医療制度の見直しなど｢生活が第一｣のマニフェストを破棄した。
そこから一体改革の正体＝消費税増税が明らかになった。野田政権も自民党も、大衆課税による財政再建を求める財界・財務省の期待に応え、呉越が足並みを揃えた。公明党の政権病、｢下駄の雪｣体質は相変わらずだ。
消費税増税案では２０１４年４月に８％、15年10月に10％となる。年収３００万円の標準世帯(夫婦と子ども２人)で年間10万７０００円、５００万円世帯で16万８０００円。これに復興増税(所得税25年間２・１％増税、住民税一律10年間１０００円増税)が加わる。とんでもない。 |
