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| 左から社民党の又市副党首、福島党首、新社会党の松枝委員長、長南書記長＝６月28日 |
消費税増税関連法案などの会期内成立へ民主・自民・公明による「事実上の大連立」が始動して解散・総選挙が迫るなか、新社会党の松枝佳宏委員長と社会民主党の福島みずほ党首は６月28日、「選挙協力に関する協定書」を締結した。
協定書は、｢今日的な新自由主義への対抗軸｣として消費税増税反対、原発再稼働反対、在日米軍の再編強化反対、憲法三原則堅持など８項目からなる。協定締結に社民党副党首の又市征治参院議員と新社会党の長南博邦書記長が同席した。
松枝委員長は｢今の政権は何でもあり。何としても一矢報いたい｣とあいさつ。福島党首は｢国会は大政翼賛状況。本格的な大連立ができれば、憲法９条改正もありうる。新社会党とはそうした危機感を共有できる。平和と民主主義、脱原発で力を合わせ、重要な役割を果たしたい｣と応じた。
さらに、松枝委員長は｢ブロック、都道府県レベルの話合い｣を要請。社民党としても｢緊密に一緒にやっていきたい｣｢広範な諸勢力を結集したい｣と抱負を述べた。 |
