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| 消費税増税は子どもの貧困化ももたらす |
18年ぶりの消費税増税を骨格とする｢社会保障と税の一体改革｣関連８法が８月10日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、３党党首は｢近いうちに国民に信を問う｣と事実上の話合い解散を確認。刻々と迫る解散・総選挙は、脱原発と並び消費税増税の是非が大きな争点となる。
一体改革とはいうものの、社会保障改革は先送りされ、本丸は消費税増税だった。｢不退転の覚悟｣で法案成立に臨んだ野田首相。首相を担いだ財界・官僚・マスコミは、｢ようやく手にした成果｣、｢今回できなければ向こう10年はできなかった｣と大歓迎した。
今回の消費税増税は現行５％を２０１４年４月に８％に、15年10月に10％に引き上げるという２段階作戦だ。しかし、階段はここで終わりではない、すでに第３段階が想定されている。
３年後に10％に引き上げられると、年収５００万円の40歳以上夫婦と小学生２人の１人働きの世帯で16万７０００円の負担増となる。これに復興増税(所得税、住民税)、環境税、毎年の厚生年金保険料引き上げ、東電の電気料金値上げなどを加えると34万１４００円の負担増だ。ほぼ賃金１カ月分である。
こうした庶民の痛みは承知の上で、増税推進勢力は｢国益重視｣、｢国家の将来｣を振りかざして国民にひたすらガマンを求めている。財界は増税を｢日本経済再生の条件｣と位置づけ、野田首相は｢増収分はすべて社会保障として国民に還元する｣ことを約束した。増税で財政を健全化することによって、欧州を襲った金融・経済・信用不安を回避することが可能となり、｢(国民の)暮らしも安定｣すると述べた。
この首相発言の振り付けは、むろん財務省を中心とする官僚たちだ。歳入の６割を占める社会保障の負担を将来世代にツケ回ししてはならない、という聞き慣れた脅し文句も首相の口をついて出た。国債の95％が国内で消化されている日本では、増税分は償還され、将来世代に支払われる。また、資産勘定(バランスシート)抜きの財政危機論がまかり通り、そのウソは円買いによる円高と日本国債買いの現実が明らかにしている。
３年後の10％への増税には２つのハードルがある。一つは、経済成長率名目３％、実質２％を条件とする｢景気条項｣。もう一つは、解散・総選挙だ。景気条項は、文字通り景気頼み。数字はいくらでも操作できる。そこで、国民にとって当てにできるのは解散・総選挙だ。郵政民営化見直しが７年後にできたように、解散・総選挙で｢消費税増税に反対｣の草の根の声を結集しよう。 |
