８月17日現在､東電福島第一原発事故による新潟県の避難者は6,540人､新潟市には2,547人がいる｡新潟市では母子の自主避難者が７割｡私の住む西区には､約580人が生活している｡事故から１年半､少しは減少したものの､なお多くの福島県民が故郷に帰れないでいる｡
若いお母さんたちは、西区の避難者を中心に｢みんなでおしゃべり・うつくしまクラブ｣(代表・渡辺光明さん楢葉町)という自主的な会をつくり、毎月80名程で交流会を開いていた。夏場は休み、子連れで来て、夕方までおしゃべりと情報交換をしていく。
一方、年配の避難者は、冬場は引きこもり状態になっていたが、２月から浜通り出身者を中心に｢のんびり浜通り｣(代表・門馬てつ子さん南相馬市)が開かれ、月２回食事をはさんでおしゃべりをしている。
西区の避難者支援グループ｢けやき会｣は、昨年の餅つき大会や｢のんびり浜通り｣と山菜採り、ちまき作りなど、会場の準備や片づけを協力してきた。
６月21日に福島県会津市で｢原発被害者相双の会｣が結成された。６月から｢のんびり浜通り｣の避難者を中心に、会の代表代行の國分富夫さんに来ていただき、３回の集まりを開いてきた。東電・国の情報に対する不信感、賠償手続きの難しさと手間、果たして故郷に帰れるのかなど将来の不安、それに対する国・東電の不策と不誠実な対応に強い憤りが出されていた。
そこで８月18日に國分さんと福島原発被害弁護団から３名が来ていただいた。東電に対する民事裁判の状況と手続きなどの話の後、意見交換を行った。
参加者は二十数名、約10世帯であったが、新潟県弁護団を通じての原子力損害賠償紛争解決センター(ＡＤＲ)に手続き中が２世帯、東電から一部賠償受け取りが１世帯、約７世帯が賠償の手続きをしていなかった。
手続きをしていない人は、｢手続きが難しい｣｢津波で財物が残っていない｣｢遺産相続の手続きがされていない｣｢子どもに任せてある｣などが理由。手続きの遅れと難しさを実感させられる。この日の会合で、２世帯が弁護士に相談することになった。
賠償の遅れと難しさ。それは、８月17日現在、ＡＤＲ申し立て件数が全体で３５８９件という数字に表れている。そのうち全面和解４５９件、仮払い和解･和解不成立･取り下げなどが４０７件。75％が解決を見ていない。
今後は、先行する会津地域の民事裁判とどう連帯していくか、少し時間をかけた交流が必要と感じている。 |
