政府の｢エネルギー・環境会議｣(議長・古川元久国家戦略相)が９月14日、｢２０３０年に原発稼働ゼロを可能にするよう、あらゆる政策資源を投入する｣という新エネルギー戦略を決定した。
新戦略は｢原発に依存しない社会の１日も早い実現｣へ、①40年運転制限を厳格に適用する、②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする、③原発の新設、増設を行わない、以上３つの原則を掲げた。
その上で、①核燃料サイクルについて再処理事業を継続する、高速増殖炉｢もんじゅ｣は年限を区切って成果を確認して研究を終了する、②技術・人材の維持・強化、③国際社会との連携、④立地地域対策の強化、⑤原子力事業体制と損害賠償制度の在り方を検討する、とした。
新戦略は、過酷な福島第一原発事故・脱原発運動と世論の高まり・総選挙間近の情勢がもたらした政権側の譲歩である。
だが、｢原発ゼロ｣への道筋は｢不断の見直し｣を予定し、矛盾だらけ。自民党復権で新戦略が反故になることも十分予想される。
第一に、新戦略は法制化措置を回避し、閣議決定すら定かではない。第二に、再稼働を判断する原子力規制委員会が９月19日に国会同意抜きで発足し、元原子力委員会委員長代理が委員長に就任。｢政治の意向｣が反映されないことも想定される。第三に、９月15日に枝野経産相は、建設中の原発(Ｊパワーの大間、中国電の島根３号機、東電の東通１号機)は工事を継続すると表明。３基の寿命が終わるのは50年代となり、｢30年代にゼロ｣方針とは矛盾する。第四に、核燃サイクルについて、使用済み核燃料の再処理継続は｢原発ゼロ｣に反する。しかも、枝野経産相はプルサーマル発電(関電の高浜３号機、四電の伊方３号機、九電の玄海３号機)の続行を明言。また、｢もんじゅ｣は、原案の｢研究炉のへの転換｣が｢研究の終了｣に変わった。
今回の｢原発ゼロ｣方針に米英仏の原子力・安保マフィアと日本の原子力ムラが猛反発。新戦略の説明に米国へ飛んだ長島昭久首相補佐官は、米国に｢ゼロは目標｣と伝えた。闘いは続く。
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