総選挙公示前の世論調査では支持率で民主党を引き離し、３年ぶりの政権復帰を目前にした自民党が選挙公約｢日本を取り戻す｣を発表した。党内でも最右派の安倍総裁のカラーが強いこの公約が実行されると日本は憲法を改悪して軍事大国へ右傾化し、アジアと世界で摩擦を招き、貧困・格差が深刻になり、目玉政策のデフレ脱却は徒花となるだろう。12月４日公示の総選挙は、安倍自民党、石原維新の会、野田民主党など改憲勢力の進出を阻み、｢護憲・脱原発・反貧困｣の声を総結集して国民本位の政治を取り戻す闘いだ。
デフレ脱却を偽装
｢できることしか書かない｣｢この総選挙は『約束を守る』内閣を立ち上げるための民意表現の場｣。安倍総裁はマニフェスト達成率３割の民主党に対する国民の幻滅感を背景に、｢戦後レジームからの脱却｣に再挑戦する。
公約に見る安倍カラーは経済再生と財政健全化、外交、教育、憲法に顕著だ。経済再生＝｢デフレ・円高からの脱却｣へ、｢復興と防災｣では国土強靭化と地震対策を理由に公共事業の大規模復活を正当化。しかも、財源は建設国債の直接無制限の日銀引き受けだ。
これを｢大胆な金融緩和策｣と呼び、名目３％以上の成長、２％の物価目標を政府と日銀で政策協定し、日銀法の改正を視野に入れる。また、財務省と日銀、銀行等が参加して｢外債ファンド｣を創設、投機活動に備える。
公約が目指すのは｢世界で一番企業が活動しやすい国｣。各種規制緩和、法人税減税は当然。ＴＰＰ交渉参加は、農業票欲しさから慎重さを偽装した。
財政健全化では20年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指し、社会保障の｢自立・自助｣を第一に、生活保護給付10％の切り下げと公務員人件費５年間に２兆円削減が柱だ。
外交・安保では①米軍再編を着実に進め、②インド洋での給油活動を再開し、③北朝鮮の拉致･核･ミサイル問題の包括的解決を基本とし、④集団的自衛権を明確にし、⑤国家安全基本法を制定し、⑥内閣に安全保障会議を設置し、⑦自衛隊の海外派遣の迅速化へ国家平和協力法を制定し、⑧原発警備に自衛隊を配備し、⑨内閣府に｢領土･主権問題対策本部｣を設置し、⑩従軍慰安婦問題に的確な反論・反証を行い、⑪尖閣諸島の実効支配へ公務員の常駐を検討する、と凄まじい掟破りだ。
凄まじい教育破壊
教育も全国一斉学力テスト、土曜授業、国旗・国歌尊重、ジェンダーフリーや自虐史観教育排除、高校に新教科｢公共｣設置、小学５、６年に教科担当制、飛び級制、６・３・３・４制の検討、教育委員会制度の抜本改正、教科書検定制度の｢近隣諸国条項｣の見直しと、改悪策満載だ。
念願の憲法改正。改正原案を国会に提出する。道州制基本法を制定し、夫婦別姓と外国人への参政権付与に反対する。原発は｢再稼働の可否は３年以内に結論を出す。10年以内に電源構成のベストミックスを確立｣とあくまでも選挙目当てだ。
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