政権発足から１カ月後の２月28日、安倍首相は衆参両院で向こう１年間の政治姿勢を示す施政方針演説を行った。ちょうど１カ月前の所信表明演説では抑制していた｢安倍カラー｣を鮮明にし、ＴＰＰ
(環太平洋経済連携協定)交渉参加、原発再稼働、憲法改定へ国民的論議を呼びかけた。
施政方針演説は所信表明演説のまさに続編。その所信表明演説は｢『強い日本』を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です｣で終わっていた。施政方針演説はこの文言から始まる。震災復興、力強い日本経済、強靭な国づくり、教育再生、原則に基づく外交･安全保障―。そこに｢自立･自助｣の精神が貫かれ、集約点は｢国家・国益｣だ。
｢安倍カラー｣とは｢世界で一番企業が活躍し易い国｣｢世界で最もイノベーションに適した国｣｢世界一安心･安全な国｣を目指す政治。独占企業とゼネコン本位の政治、｢我が国の領土･領海･領空｣の｢危機｣から｢国益｣を守り、｢強い日本｣を創る政治。そのイデオロギーは経済面では新自由主義、政治面では国家主義。｢富国強兵｣政策の現代版だ。
この１カ月間に安倍内閣の支持率は70％超に上昇した。何があったのか。アベノミクス一の矢(金融政策)で、政府・日銀が２％の物価目標を明記した共同声明を発表し、消極的な白川総裁を早期辞任に追い込んだ。二の矢(財政政策)で、総額13兆円超の12年度補正予算を成立させた。三の矢(成長戦略)で、ＴＰＰ交渉参加に向けて米側と例外を確認。また、アベノミクスの司令塔としての経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議は政府・財界一体の態勢を整えた。
さらに、オバマ米大統領との首脳会談で｢日米同盟の完全復活｣を宣言することができた。なかでも｢アベノミクス期待｣による円安･株高が、｢神風効果｣をもたらしたことが大きい。
社会保障は番外
演説は、成長戦略に多くを割いた。海外の成長を取り込むことを呼びかけ、自らカバンに詰め込む商品を紹介した。安倍首相は日本株式会社の社長だ。
ＴＰＰ交渉参加表明にあたり、貿易・投資のルールは日本が創るから大丈夫と言わんばかり。犠牲となる農業は、｢攻めの農業｣｢強い農業｣に置き換える。その他、原発再稼働、聖域なき規制改革、公務員制度改革、｢頑張る人たちの手取り(報酬)増｣など全てが成長戦略に動員される。
得意の教育再生は、６年前に自ら成し遂げた改悪教育基本法が前提。いじめ対策として道徳教育の充実、教育委員会制度の改革、世界トップレベルの学力向上、６・３・３・４制の見直しを挙げた。
外交・安保では、｢戦略的な外交｣｢普遍的な価値を重視する外交｣｢国益を守る主張する外交｣の３つの原則を表明。基軸は日米同盟の｢不断の強化｣、日米安保は｢抑止力という大切な公共財｣、普天間基地の辺野古移設は日米合意に従って進めると宣言した。また、11年ぶりに防衛費を増額し、防衛大綱の見直し、国家安全保障会議設置の本格的検討に着手する。
結語は｢憲法改正に向けた国民的議論を深めよう｣。社会保障への言及は｢自立・自助を第一に共助、公助を組み合わせる｣とごくわずか。目線はぜんぜん国民に向いていない。
|
