原発ゼロを目指して２０１１年５月に発足した｢反原発自治体議員・市民連盟｣(共同代表・福士敬子東京都議他３名)の第３回総会が５月26日、東京都内の｢スペースたんぽぽ｣で開かれ、｢再稼働阻止｣｢福島を忘れない｣を柱に、未来を生きる人びとのために悔いなき活動をやり抜くことを宣言した。
原子力規制委員会が日本原電｢敦賀２号｣の断層を活断層と評価し、日本原子力開発機構に｢もんじゅ｣使用停止を求めるなど、ここにきて規制委員会の評価が上がっている。だが、議員・市民連盟は、新基準を作り安倍内閣と一体となって再稼働を計画していると警戒を強める。
政府の原子力委員会ですら、２年前に｢このまま再稼働させたら今後10年以内に福島第一と同じような事故が起きる｣と警告。議員・市民連盟の試算では｢５・５年後｣だ。
しかもこの５月に政府の地震調査委員会は、南海トラフを震源域とするＭ８以上の大地震が今後50年以内に90％以上、10年以内なら20％程度で発生する切迫性が高いと発表。｢再び大惨事が起きれば日本は破滅する｣。総会は原発ゼロへ｢残る50基の再稼働阻止｣を訴えた。
議員・市民連盟は今秋から原発再稼働ラッシュが始まると見る。伊方(四国)、川内、玄海(九州)、泊(北海道)、高浜、大飯(関西)―。したがって活動方針第一の柱は｢原発立地住民・自治体議員と結び、再稼働を阻止すること｣。第二の柱は、｢福島を忘れない福島を風化させない、福島とともに生きること｣。
原発被災の真実こそ再稼働阻止の土台だ。具体的には｢原発いらない福島の女たち｣｢子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク｣｢福島原発告訴団｣の闘いを全力で支える。総会では、大勢の避難者がいる川俣町の菅野清一町議と伊達市の菅野喜明市議が被災地の現状を、怒りを込めて報告した。
総会はその他、経産省や規制委員会に再稼働阻止と廃炉を求める行動、各自治体における新電力ＰＰＳ普及の取組み、金曜官邸前行動への参加、経産省前テントひろば明け渡し撤回裁判の支援など、多様な活動を提起。
総会の３日前、茨城県東海村のＪ―ＰＡＲＣで実験中に33人が被曝する事故が発生。村上達也村長は東海原発の廃炉を求めており、任期終えを控えて原子力ムラによる引き降ろし策が加速。連盟の共同代表である相沢一正村議が｢重圧を跳ね返して立候補できるよう支えたい｣と訴えた。
川俣町から告発●菅野清一町議
山木屋地区は３４０世帯１２５０人が避難した。月１人10万円の慰謝料が出ているが、心労から58歳の主婦が焼身自殺した。
賠償金は、50ミリシーベルト以下は強制的に帰還させることが前提のため額が極端に低い。賠償紛争審査会に被災者の声は反映されていない。生活再建の目途が立っていない。
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