消費税増税へ秒読みが始まった。８月12日、この３〜６月期のＧＤＰ (国内総生産)が３四半期連続でプラスとなり、安倍政権は９月９日のＧＤＰ改定値発表を踏まえ、消費者物価、雇用・賃金、企業業績などを総合的に勘案し９月中に判断する模様だ。消費税増税の基本方針は、昨年８月の増税法案で14年４月に８％に、15年10月に10％に引き上げることが決まっている。その時期を遅らせるか、引き上げ率を小刻みにするかなど、ショック緩和論はあるものの、引き上げ方針に何らの変更はない。参院選までは蓋をしていた社会保障改悪案も、８月５日の社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて決定された。その改悪案は消費税増税による財源確保が前提。10月開会予定の臨時国会を控えて、この秋は消費税増税・社会保障改悪に反対する闘いが政治の焦点となる。
秋のたたかい始まる
消費税増税の景気条項は、2011〜20年度10年間の平均成長率を実質３％、名目２％と条件付けている。今回のＧＤＰ速報値は年換算で実質2･6％、名目2･9％と条件をクリアしていない。
しかも、ＧＤＰの６割を占める消費は0･8％増と低迷、それも宝石や時計など富裕層の購買力が牽引。肝心の労働者の賃金は横ばいとあって、デフレ脱却にギアがかかっていない。また、企業動向について輸出が円安で３％増、復興特需などで公共投資1･8％増だが、成長力のバネである設備投資はマイナス0･1％、住宅投資もマイナス0･2％と突破力に欠ける。
そのため、安倍首相は設備投資減税第２弾に加えて法人実効税率の引き下げの検討を指示した。法人実効税率は国税と地方税分合わせて35・6％。25〜30％引き下げると2･4〜3･2兆円の税収減となる。消費税増税１％分が企業優遇に回され、社会保障目的の増税根拠も空文化。このカラクリに財政健全化を国際公約し、財務省・日銀の支えを恃む安倍政権の企業第一体質が読み取れる。
社会保障改悪メニューは、〈医療〉では70〜74歳の窓口負担を１割から２割に、〈子育て〉では株式会社の参入を促進、〈介護〉では要支援１と２を保険給付の対象から除外、〈年金〉は支給開始年齢を引き上げるなど、血も涙もないプランが並ぶ。
｢後代につけ回しはしない｣を名目に、短期の改革は｢消費税の段階的引き上げ期間｣に実行すると提言した。
|
