安倍首相は来年４月から消費税の５％→８％への引き上げを決断し、10月１日の閣議で決定した。自公与党が衆参で絶対多数の今が｢最後のチャンス｣とみる安倍首相は、｢財政健全化と経済再生の両立｣と｢企業収益増と賃金上昇、雇用拡大｣という企業主導の｢好循環｣策の中に消費税増税を位置づけた。１９９７年の橋本増税以来17年ぶりの消費税増税に財界と大手メディアは歓迎論一色だが、庶民の暮らしは苦しくなるばかり。さらには景気回復に急ブレーキがかかり、アベノミクスが失速する可能性が高まった。
増税分は経済対策に
消費税は、好不況にかかわらず税収に大きな変動がない安定財源だ。増税は財政再建を最優先する財務省の悲願。麻生政権でその足掛りをつくり、民主党の菅、野田政権を操り、まんまと増税法案制定に成功した。公約違反の民主党は国民から見限られ、そこで漁夫の利を占めたのが安倍政権だった。
増税法案(12年８月成立)は、消費税の使途を｢年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処する施策に充てる｣としていた。そこに自公が付則として｢成長戦略や事前防災、減災などの分野に重点的に配分する｣を追加。バラマキ財源確保に道筋をつけた。
安倍増税は、この付則を最大利用するものとなった。消費税１％の税収は年間２・７兆円、３％で８・１兆円。４月１日実施の14年度の増税分は５・１
兆円。しかし、その相当額が14年度補正予算となる｢５兆円規模の経済対策｣＝成長戦略に充当される。
むろん、表向きは基礎年金財源不足、医療、介護、診療報酬、保育、低額所得者の国民健保料軽減などに支出されることが予定されている。しかし、増税分だけ経済対策向け支出が増えて社会保障充当分は差し引きゼロだ。
５兆円規模の経済対策だが、復興事業や東京五輪に向けたインフラ整備などの公共事業投資と復興法人税の１年前倒し廃止減税で約４・４兆円。残り６０００億円は低所得者２４００万人に１人１万円を給付、年収５００万円以下の住宅購入者に１人10?30万円の給付に充てる。
しかも、これとは別枠で設備投資減税、賃上げ企業への法人税減税、住宅ローン減税など１兆円規模の減税メニューが並ぶ。公平性を装う消費税増税の裏で、企業には至れり尽くせりだ。
円安のダブルパンチ
消費税３％増税は庶民の暮らしを直撃する。14年度の全家計の負担増は６・３兆円。負担増額は収入別世帯(４人家族)により異なる。12年度統計による非正規雇用の平均年収は１６８万円で５万５３４９円の増税(負担率３・29％)、正規雇用者の平均年収は４０８万円で負担増６万４９９９円(１・59％)、年収１５００万円以上の負担増16万２０８３円(１・08％)。
消費税は｢国民が広く負担し、税収も安定している｣(増税を煽る｢朝日新聞｣)というが、低所得者ほど負担が重い逆進性の強い不公平税制そのものだ。
庶民の暮らしは、物価連動による年金支給額の引き下げ、社会保険料の引き上げ、70〜74歳の医療費窓口負担増などに加え、アベノミクス効果による物価上昇に見舞われている。電気、ガス、ガソリン、パン、マヨネーズ、ハム、ソーセージ、ジャム、牛乳、豆腐、清酒、ごま油、デスクトップパソコン････。
それでもあなたはアベノミクスに｢期待｣しますか？
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