｢なにが秘密か、秘密。これがこの法律の特徴であり、本性です｣。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の４分野に関する情報を｢特定秘密｣と指定し、｢国民の知る権利｣を奪う特定秘密保護法案に反対する大衆行動が始まった。法案の閣議決定を受けて、平和フォーラムは10月29日、東京都内で２８００人が参加して集会を開いた。また、新社会党は国会審議の山場の11月18～22日の５日間、独自に国会前の座込み行動に取り組む。
反対行動が始まる
集会の主催者を代表して平和フォーラムの福山真劫共同代表は、｢憲法が最大の危機を迎えている。米軍の戦争の共犯者として日本版ＮＳＣ (国家安全保障会議)設置と特定秘密保護法案、防衛大綱の見直し、武器輸出３原則の見直し、集団的自衛権行使の合法化、国家安全基本法の制定から憲法改定へと続く流れを許してはならない。今臨時国会最大の焦点は特定秘密保護法案だ。反対の声を挙げていこう｣と呼びかけた。
政党・国会議員を代表して民主、社民、立憲フォーラムが｢国会議員がなめられている｣と自戒、｢戦争のできる国｣に反対する決意を表明した。
続いて連帯の挨拶で秘密保護法案反対ネットワークの海渡雄一弁護士は法案の特徴として、①原発も秘密にされる、②厳罰化、③戦争準備の軍事立法だと指摘。さらに米国と情報を共有化し、集団的自衛権を行使して米軍と共に戦うための法律だと批判。その上で、｢廃案に追い込むには世論を盛り上げるしかない。共同通信の世論調査では82％が慎重審議を求めている。11月21日の集会ではこの会場を立錐の余地なく埋めて国会へ行こう｣と訴えた。
11月21日に大集会
同法案の審議は11月７日から始まり、15日には衆院を通過、会期末までの成立が目論まれている。法案準備の過程も秘密にされ、法案の概要が公にされたのは９月に入ってから。法律では30日と定められているパブリックコメントはわずか２週間で打ち切られた。
それでも９万件超の意見が寄せられ、その８割が法案に｢反対｣を表明した。国民を｢知らしむべからず、寄らしむべし｣の状態に置いて法の成立を図る安倍政権。
集会は、｢何が秘密？それは秘密。それはイヤだ！｣と思う人は11月21日の大集会に参加しよう、世論を盛り上げて悪法を葬ろうと呼びかけた。
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