｢何としても廃案に！｣。日本版ＮＳＣ (国家安全保障会議)設置法案が衆院本会議で、自公与党と共産、社民、生活を除く野党の賛成多数で強行可決され、同法案とセットの特定秘密保護法案が衆院で強行審議入りした11月７日、議員会館前や議員面会所、首相官邸前で危機感を募らせた市民の抗議行動が繰り広げられた。
日本版ＮＳＣ法案は、特定秘密保護法案と対の法案で集団的自衛権行使を可能とする準備法案だ。米軍と自衛隊の一体化を目指す日米合意に基づき、安倍政権は憲法の制約を突破して｢戦争のできる国｣へ踏み出した。国権の最高機関である国会は日米同盟の下位に置かれ、行政がその方向で暴走し出した。
７日の衆院本会議で法案の早期成立を宣言した安倍首相は、12年末の特別管理秘密は約42万件、そのうち防衛秘密は約３万１０００件。特定秘密の対象範囲を限定すると述べた。だが、法案には｢その他重要な法案｣とあり実質無限定だ。
５・３実行委員会などが緊急に呼びかけた議面集会には、衆院議員の照屋寛徳(社民)、穀田恵二(共産)、参院議員の福島瑞穂(社民)の３氏が駆けつけ、市民ら約１５０人を前に国会の緊迫した情勢を報告した。
福島議員は、｢密約は米国の公文書も認めているのに存在しないという。ここが問題｣と批判した。
衆院議員 照屋寛徳さん「廃案へ連携を」
私はＮＨＫの討論会で、日本版ＮＳＣは官邸の司令塔機能を強化する法案ではなく、日本の戦争司令塔強化法案だと言いました。特定秘密保護法案と不離一体です。
特定秘密保護法案は憲法の三原則である平和主義、国民主権、基本的人権を破壊する悪法の最たるものです。予算案の修正協議で、知る権利に対する配慮が設けられて、公明党が賛成しましたが、ＮＨＫ討論会で、私は国民の知る権利が国会によって配慮されうる権利なのか、とんでもないと言いました。知る権利は民主主義の根本原理なのです。
両法案は国会議員だけで阻止することは不可能です。多くの市民･国民が立ち上がって、連携を固め合い廃案にするまで頑張ろう。
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