〝オール沖縄〟のバネ 安倍政権にノー
米軍普天間基地の名護市辺野古移設・新基地建設が最大の争点となった名護市長選が１月19日に投開票され、移設・新基地建設に｢反対｣を鮮明にする稲嶺進候補(無所属現、68歳)＝社民、社会大衆、共産、生活推薦＝が１万９８３９票を得、自民推薦の末松文信候補に４１５５票の差をつけて再選された。有権者は４万６５８２人、投票率76・71％。この結果に安倍政権は｢全く影響はない｣とうそぶき、名護市民ばかりか沖縄全県民を敵に回して、｢国の権限で移設作業を淡々と進めていく｣と強硬姿勢を見せつけた。名護市長選は、安倍政権で一挙むき出しになった民主主義否定政治との闘いであった。
安倍政権は米軍基地と振興策を取り引きし、県民をカネと権力で籠絡する姿勢をむき出しにした。向こう７年間、毎年３０００億円台の振興予算を約し、仲井真知事を辺野古埋め立て容認へ追い込んだ。石破自民党幹事長は、末松候補支援へ名護振興金５００億円をチラつかせた。仲井真知事とともに自民党県連がオール沖縄から脱落、この裏切りへの怒りが渦巻く中、名護市長選は知事の埋め立て承認の是非をも問うものとなった。
共同通信の市長選出口調査では、普天間基地に｢反対｣｢どちらかというと反対｣が65･３％、振興策に｢期待しない｣｢どちらかというと期待しない｣が52･７％と過半数超え。自民党・仲井間知事ら末松陣営は、この民意の突き崩しに躍起となった。
山本一太沖縄・北方担当相は｢稲嶺候補が唱える基地反対はイデオロギーだ。こんなイデオロギーを払拭して経済復興だ｣と暴論を吐いた。末松候補の訴えも｢北部振興が市民福祉のためになる｣の一点張りだった。
｢基地の場所は政府が決めるもの｣。石破幹事長はこう言い放ち、県民感情を逆撫でした。沖縄の米軍基地が銃剣とブルドーザーで造られた歴史を無視し、国民は国政に口をはさむなという秘密保護法に込められた本音を吐いた言葉だった。
名護市長選では普天間閉鎖・辺野古移設反対で結集するオール沖縄のバネが働いた。県議会は１月10日の本会議で、仲井真知事の辺野古埋め立て承認は公約批判とし、辞任要求決議を賛成多数で可決した。決議は米軍基地と振興策の取引報道は｢屈辱的｣であり、｢県民に大きな失望と苦痛を与える｣とし、仲井真知事の態度を｢県民を冒涜するもの｣と断罪した。
稲嶺勝利は県民の良心の爆発だった。移設・新基地反対の新たな壮大な闘いが始まった。
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