今通常国会の会期末が迫る中、安倍政権は５月27日、集団的自衛権行使容認へ秋の臨時国会前の憲法解釈変更の閣議決定を目指し、｢安全保障法制整備に関する与党協議｣(座長・高村雅彦自民党副総裁)に15の事例を提示した。狙いは公明党を口説き落とすこと。維新の会の分裂で野党再編がくすぶるものの、任期中に憲法改定へ国民投票に漕ぎ着けたい安倍政権にとって公明党の同調は欠かせない。年末までの日米防衛指針(ガイドライン)見直し合意から逆算して、安倍首相に口から出まかせの焦りが目立ち始めた。
15事例は、Ａ＝武力の行使に当たり得る活動が８事例、Ｂ＝国連ＰＫＯを含む国際協力などが４事例、Ｃ＝力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン)の対処が３事例。
本命のＡは、①邦人輸送中の米輸送艦の防衛②武力攻撃を受けている米艦の防護③強制的な停船検査④米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃⑤弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護⑥米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護⑦国際的な機雷掃海活動への参加⑧民間船舶の国際共同護衛の８事例。
このうちの①～⑥は米国からの要請を受け、⑦は国連及び各国からの要請、⑧は各国からの要請がある場合。いずれもこれまでの｢整理｣では｢武力の行使｣に当たるとして不可能とされた。｢果たしてそれでよいのか｣、例えば①の事例について｢紛争下で命の危険がある日本人や米国人を輸送する輸送艦を守れなくてよいのか。この船に乗っているかもしれない子供や母親たちを助けられなくてよいのか｣とたたみかける。
ＰＫＯに関わる安全保障について、①侵略行為に対抗するための国際協力としての支援②駆けつけ警護③任務遂行のための武器使用④領域国の同意に基づく邦人救出の４事例を挙げた。①のケースは｢国連及び米国をはじめ各国からの要請｣に応じるものだが、他の３事例は日本の独自判断による。
安倍首相は国会答弁で｢このままで国民の命を守り抜けるのか｣とうそぶいた。
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