69回目を迎えた敗戦記念日の８月15日、集団的自衛権行使の容認や武器輸出三原則の撤廃など｢積極的平和主義｣を次々と政策化する安倍首相は、靖国神社参拝を自粛し、自民党総裁として玉串料の代理奉納にとどめた。これは、昨年12月の公式参拝で韓国や中国ばかりか米国、ＥＵなどに拡散した国際的非難の再燃を回避するもの。しかし、全国戦没者追悼式での首相の式辞は昨年と同様、歴代首相が踏襲してきたアジア諸国への加害責任への｢深い反省｣と｢不戦の誓い｣はなく、首相の参拝中止は本心からのものではないことをアピールする効果をもたらした。
首相式辞は①｢み霊｣への哀悼、②パプアニューギニアに散った｢遺骨｣のこと、③平和への誓い、の３つの文節からなっている。①は昨年同様の美辞で飾られているが、ここに靖国史観が凝縮されている。②は靖国神社に祀られた２４６万余柱といっても｢骨｣はなく｢魂｣だけ。遺族の遺骨放棄に対する不満に応えたもの。
しかも首相が訪れたパプアニューギニアでは、14万の大軍の大半がマラリアと栄養失調で死に、内地に復員したものはわずか１万余人に過ぎなかった(内田雅敏『靖国参拝の何が問題か』)。戦争の悲惨と愚劣には何も応えていない。
③は｢不戦の誓い｣のすり替えであり、｢世界の恒久的平和｣への貢献＝ ｢積極的平和主義｣へのずらしだ。
一方、天皇は｢戦争の悲惨が再び繰り返されないことを切に願い｣と憲法前文の誓いをもって戦没者を追悼した。遺族代表も｢この悲しい歴史を二度と繰り返さない｣ことを誓った。また、衆議院議長は｢国会議員は最高法規である日本国憲法の精神を大切に｣と釘を刺し、参議院議長も｢人類の未来が戦争のない、平和で希望の満ちたものとなりますよう｣と述べた。安倍首相の式辞は、憲法の精神から完全に遊離している。しかもいかに独り善がりであるかを浮き彫りにした。
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