消費税増税先送り解散論がにわかに浮上した。来年10月に10％への再増税を行うかどうかを７〜９月期のＧＤＰ値を見て判断する。マスコミは安倍首相が増税先送りを決めて衆院解散・総選挙に打って出ることを検討中とか、解散は全く考えていないとか情報合戦が錯綜している。しかし、再増税を先送りしても安倍政権は消費税増税から逃げられない。といってＧＤＰが伸び悩む中での増税判断は政権の命取りになる。ここは庶民の立場から｢増税絶対反対｣の立場を鮮明にし、安倍政権を退陣に追い込むことが最善の道だ。
再増税判断は国民世論の70％が｢反対｣するなか、仕掛けは多重だ。ＧＤＰ速報値そのものが11月17日の１次と12月８日の２次と２段構え。常識的に考えて、増税判断は12月８日以降にずれ込むことになる。
もう一つは４月増税時と同様、有識者会合を設置したこと。各界45人が11月18日までの５日間の日程で見解を表明する。主張の力点は賛成５人、反対３人の第１回会会合で出尽くしている。賛成は財政健全化、社会保障の安定、社会保障と税の一体改革推進を主張。労働側の代表、古賀伸明連合会長は一体改革推進で賛成だ。反対は庶民の暮らし重視は当然として、なかには浜田宏一内閣官房参与に代表されるアベノミクスへの信頼失墜を危惧する見解もある。
安倍首相の態度は国会答弁を見る限り、実施と先送りの間を揺れている。10月30日の衆院予算委員会の答弁では、｢アベノミクスを成功させる中で再増税を別途行う｣とアベノミクス失墜回避を優先させた。同時に｢７〜９月期に経済が成長軌道に戻っているかが重要｣とＧＤＰ値重視の立場を答弁している。
最近の経済指標は景気失速、アベノミクス崩壊を印象づけている。実質賃金が14カ月連続で前年度比を下回り、家計支出が減少するなど指標は悪化。その中で、株価だけは日銀の追加金融緩和を受けて上昇したが、菅官房長官は株価上昇を判断材料にするかどうかの明言を避けた。
政権は退陣せよ
仮に解散・総選挙となる場合、再増税の判断自体の先送りはありえないだろう。政権は、国民世論の大勢は先送りを歓迎し、アベノミクス期待と安倍内閣の支持率は維持されると読み取るからだ。
消費税10％は財政健全化を第一とする財務省の悲願。15年度に基礎的財政収支の赤字を半減、20年度に黒字化を達成するには消費税率を25％にしたいというのが本音だ。経済財政諮問会議はそうした財務省の意を汲み、法人税減税と社会保障費の抑制とセットで検討している。
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