名護市辺野古沿岸部での新基地建設問題が最大の争点となった沖縄県知事選の投開票が11月16日にあり、｢オール沖縄｣の立場で新基地建設反対を訴えた前那覇市長の翁長雄志氏(64歳)が36万８２０票を獲得(投票率64・13％)、現職の仲井真弘多氏に約10万票の大差で圧勝した。保守、革新を乗り越えた島ぐるみの民意にも拘らず、政府は新基地建設を｢粛々と進めていく｣方針。迫る解散・総選挙でも安倍政権の戦争政策が国民の総批判を受けるのは必至だ。
翁長勝利は｢県民の勝利｣であった。宜野湾市にある米軍普天間基地の｢移設｣等に関する日米合意(ＳＡＣＯ)から18年。この間、４回の知事選が闘われ、県民の意思はいつも保革に分裂し、日本国土の面積の０・６％に過ぎない沖縄に在日米軍の74％が集中する不条理な現状が固定化されてきた。
それでも県民は反基地闘争を不屈に闘い続け、13年１月に県内全41市町村が結束し、普天間基地の縮小・撤去、県内移設断念などを求める｢建白書｣を政府に提出した。翁長勝利はこの大同団結健在の証明であり、｢建白書｣の民意を裏切った仲井真氏には勝利はあり得なかった。
翁長氏はこの民意を踏まえ、辺野古沿岸のボーリング調査から埋め立て着工を準備する政府を相手に、｢埋め立て承認の取り消し、撤回に向け断固とした気持ちでやっていく｣ことを表明した。むろん一筋縄ではいかない。鳩山政権の失敗の教訓もある。
さっそく12月には埋め立て工法の変更を迫られる。しかし、翁長氏は｢ブレずに約束を実行していく｣ことを約束した。それには｢基地問題はオール沖縄で解決する｣という基本がしっかりしていればこそ、だ。
辺野古沖の本体工事着工は来年３月、５年の工期で20年に終了することが予定されている。翁長勝利で辺野古移設の日米合意が｢唯一の現実的な解決策｣ではないことを実証する新たな闘いが始まった。
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