衆議院が11月21日に解散し、総選挙が12月２日公示、14日投開票の日程で始まった。国民に理解できない大義不明の解散だが、争点は｢政権が決める｣という謀略めいた選挙戦となり、政治は国民不在のあらぬ方向へ舵を切った。それが｢安倍路線｣の継続であることは疑う余地はない。とはいえ、安倍政権がまず下野することはない今のうちにと先読みされるなか、私たち護憲勢力は安倍政治の２年間を検証し、その憲法・国民生活破壊の本質を徹底批判し、選挙の結果次第では安倍政権を早期退陣へ追い詰めるほかない。
安倍首相は｢アベノミクス解散｣と呼び、アベノミクスが｢間違っているのか正しいのか、他に選択肢はあるのか国民に伺いたい｣と争点を一点化した。
その一方、首相は来年10月に予定していた消費税の10％への引き上げ時期を17年４月まで延期すると表明、この｢税制の重大な変更｣が解散・総選挙の大義であるとも述べた。
アベノミクスの追認と消費税率引き上げ時期の変更という２つの大義をつなぐのは、あくまでも｢アベノミクスの成功｣だ。４月の８％への増税の結果｢消費不況｣を招き、再増税判断となる７―９月期のＧＤＰは前期比０・４％減(年率換算１・６％減)となり、50％前後の内閣支持率を支える仕掛けに赤信号が灯った。
しかし、首相は｢再び延期することはない｣と断言し、通常国会で関連法を準備して景気判断条項は付さないと述べた。向こう１年半の間に景気がさらに後退しても増税に踏み切ると宣言したのだ。
１年半後の再増税を公約し、アベノミクスを確かなものにしようと解散に踏み切ったその手法はまさにペテン師のものだ。
しかも、首相は勝敗ラインを自公与党で過半数と低く設定し、｢安倍路線｣の継続へ執念を見せた。衆議院定数は４７５ (小選挙区２９５、比例１８０)、解散時の与党３２６議席(自民２９５、公明31)、過半数は２３８議席。たとえ勝敗ラインを低く設定しても、３分の２を割れば不信任だろう。
首相は｢選挙の勝ち負けは政権選択だ｣と発言した。与党過半数で政権運営のフリーハンドを得たものとみなし、集団的自衛権行使関連法案の成立、沖縄・辺野古への新基地建設、原発再稼働など懸案問題で強行突破を図ると予告した。その先に明文改憲をおく戦略を描き、解散・総選挙の賭けに出た。
この選挙戦で、安倍政権の野望を砕こう。
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