安倍政治２年間の国民的審判の機会となった総選挙戦が12月２日公示、14日投開票の日程で始まった。新社会党は｢『戦争のできる国』ではなく平和憲法の理念を活かす政治への転換、そして新自由主義ではなく安心のくらしと雇用を取り戻す政治への転換｣を求め、社会民主党と政策協定を締結。これを受けて、新社会党は11月29日に東京都内で第28回中央委員会を開き、小選挙区と比例代表選挙で｢社民党を支援することを基本｣に、社民党が空白の小選挙区、ブロック比例では｢政策的により近い候補者を支援する｣ことを確認し、選挙戦に入った。
政策協定は11月27日、新社会党の松枝佳宏委員長と社民党の吉田忠智党首との間で締結された。
協定はアベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ等に関わる４つの政策課題の実現を目指している。また、別項で｢大衆運動をはじめ来春の統一自治体選挙などで共闘を強め、16年夏の参院選挙をめざし、新自由主義と憲法改悪に反対し、政治転換を図る新たな政治勢力の結集に努める｣ことを確認した。
中央委員会では、社民党の又市征治幹事長が連帯挨拶し、松枝委員長が決意を述べた。
委員長挨拶
１年間の闘病生活となり、ご迷惑をおかけしました。今後少しずつ復帰に努め、戦列を組みたいと思います。
入院中も安倍政治には怒り心頭でした。しかし、誰がストップさせるのか、解散・総選挙になれば新社会党が率先して候補者を出さなければいけないのに、出せません。
この約20年間、新社会党として意地を通してきましたが、素直に私たちに欠けていたのは何かを考える必要があります。闘病中も、｢新社会党はどうするんだ｣という問い合わせがありました。
職場に団結がなくなり、話し合うことさえない。党員の現役が職場に少なくなったなかでどう反撃するか、どう大衆に接近するかが問われています。
総選挙の後に次のチャンスがやってきます。２０１６年夏の参院選です。安倍政権は、総選挙の結果いかんでは改憲に突き進んできます。それは社民党にも共産党にも問われていることです。
その時に備えて私たちも自前の候補をつくろうじゃないですか。地域から、新社会党のしっかりしたところは党員を、できなければ社民党でも無所属、市民グループから候補をつくり、それが手をつなぎ共同戦線で闘おうじゃないですか。各地域でどういうところに呼びかけているか、お互いに議論しようではありませんか。
来年４月には統一自治体選挙があります。候補者を１人でも多く出して、全員当選させなくてはなりません。参院選や今後の局面展開を考えても、負けるわけにはいきません。
相手側のやり方はほんとうにひどいものです。医療・介護・教育など全ての分野を企業収益の対象にしています。とりわけ労働者の扱いがひどい。なかでも人間性を無視した非正規、女性の扱いは許せません。
もう一度、運動の現実を見つめ、新社会党の根性を発揮して、県本部等で議論を深め、６月開催の全国大会で闘う方針を確立したい。頑張りましょう。
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