政府は１月14日の閣議で２０１５年度予算案を決定した。一般会計総額は96兆３４２０億円と14年度当初予算を４６００億円(０・５％)上回り、史上最高を更新した。安倍首相は｢経済再生と財政健全化を同時に達成するための予算案｣とし、その仕上がりを自画自賛した。その内実はアベノミクス予算と言われるように、大企業に利益誘導し、防衛費(軍事費)を３年連続で増額するなど憲法を棚上げにする姿勢を見せつける予算案となった。
歳入は、新たな借金である国債発行を減らしつつも税収は54兆５２５０億円と９％増を見込む。財政健全化は景気回復からとみる政府。アベノミクス効果によりＧＤＰ成長率(実質)を14年度比１・５％プラス、名目で２・７％プラスを想定する。ただし、14年度の実質成長率は０・５％マイナスだ。
しかも、この税収にはマジックが仕込まれている。法人税は15年度税制改正に基づいて16年度までに実効税率を３・29％引き下げることになっている。15年度に２・51％引き下げても消費税税収が前年度比１兆７７３０億円増の17兆１１２０億円と法人税減税分をカバーする仕組み。また、復興特別法人税が１年前倒しで廃止の恩恵付きだ。
歳入のもう一つの柱である国債発行額は、36兆８６３０億円と前年度当初より10・６％減り、国債依存度は38・３％と４・７％下げた。国債発行総額は２年ぶりの減少とはいえ１７０兆円超。想定金利を実際の４?６倍の１・８％に設定し、国際暴落のリスクをヘッジした。リスクとは国の長期債務残高(借金)が15年度末に８３７兆円、地方と合わせると１０３５兆円。実にＧＤＰの２・３４倍とあのギリシャより悪い財政状態にある。それでも国債費を減らして国際公約の15年度のプライマリーバランス(ＰＢ)半減が達成できると胸を張る。
安倍首相が自負する財政健全化予算案は岩盤の規制緩和に踏み出した。それを裏付ける歳出の特徴は、防衛費と地方創生、原発関係費を聖域化しながら、歳出の３割を占める社会保障費の縮減に手を付けた。
社保費は全体で３・３％増額とはいえ、高齢化などで膨らむ経費には足りない。実質縮減の格好の理由が消費税10％への増税の先送りだ。年金はマクロ経済スライドが実施され、年金生活者支援給付金(低所得者へ５０００円)と受給者資格の加入期間を25年から10年に短縮する見直しは先送りされた。
介護報酬は２・27％削減、65歳以上の介護保険料平均月５０００円が５５００円に引き上げとなる。
生活保護費は13年度から３年間に６７０億円の削減が決まっており、15年度は前年度当初比１８８億円減の２兆８６３５億円を計上。その中には住宅扶助費１９０億円、冬季加算30億円の削減が含まれる。 聖域化された予算の筆頭が防衛費だ。過去最高額だった小泉政権の02年度予算より２４４億円増えて４兆９８０１億円。安倍政権で増え続け、15年度は｢積極的平和主義｣を先取りして着々と攻撃型兵器の装備が進む。垂直離着陸輸送機ＭＶオスプレイ５機(５１６億円)、ステルス戦闘機Ｆ35６機(１０３２億円)、無人機グローバルホークシステム(１５４億円)、次期早期警戒機Ｅ２Ｄ１機(２３２億円)、対潜哨戒機Ｐ１20機(３５０４億円)、水陸両用車ＡＡＶ７30両(２０３億円)などを購入。さらに強襲揚陸艦導入調査(５００万円)、イージス艦１隻を建造する(１６８０億円)。
｢積極的平和主義｣を牽引する外務省予算が注目される。途上国に｢法の支配｣を輸出するＯＤＡ予算は10・２％増、他に慰安婦問題など戦略的対外発信費、国連安保理常任理事国入り対策費を計上。安倍首相の外国訪問関連費は４億円。これらの憲法違反の無駄は社会保障費に回すべきだ。
また、地方再生関連予算は10府省にわたり、関連事業１９２、７２２５億円。14年度補正予算４２０００億円と自治体15年度予算｢地財計画｣85兆２７００億円と３段構えで臨む。
なお、原発関連予算は１７７５億円。立地・再稼働自治体の優遇が際立つ。復興予算では福島再生加速化(避難者の帰還)交付金１０５６億円が目立つ。
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