第１８９通常国会が１月26日に開会した。会期は６月24日までの１５０日間。この日、政府は14年度補正予算案の説明にとどめ、安倍首相の所信表明演説は15年度予算案提出時の施政方針演説に先送りした。｢戦争をさせない｣｢９条壊すな｣｢特定秘密保護法廃止｣。開会日の国会前、市民らが｢安倍政権の暴走を止めよう｣と訴えて終日行動した。
通常国会は｢イスラム国｣が日本人２人を拘束し、身代金２億ドルを要求、うち１人の殺害を通告した翌日に開会した。市民らは人質の即時釈放を求め、米英仏等有志国によるイスラム国支配地域への空爆を支持した安倍首相を批判した。
安倍首相は｢断じて許せない｣｢テロに屈しない｣と言うが、言葉が躍っている。昨年中に拘束された２人の殺害予告は、安倍首相が中東を歴訪して｢イスラム国と戦う周辺国に総額で２億ドル程度の支援を約束｣したことが引き金となった。
国会前の行動で、２００３年に始まったイラク戦争を現地取材した新聞労連の新崎盛吾委員長が訴えた。｢あの時、イラク人から言われた。日本は原爆を落とされたのになぜアメリカの味方をするのか。憲法９条があるのになぜ自衛隊がイラクにいるのか、と。03年に日本人３人が拉致されたが解放された。あの頃、日本は平和のために頑張っていると理解されていた。今は全く違う｣
安倍首相は｢積極的平和主義｣を名分に戦争国家へ踏み出した。｢テロとの戦い｣を支援することを中東歴訪で約束。２億ドルが｢人道支援｣であると｢イスラム国｣に限らず信じる者はいない。
驚くべきことに、安倍首相は邦人拘束事件を｢自衛隊を生かせない｣ことを教訓に｢切れ目のない安全保障法制｣の整備に利用した。集団的自衛権行使に向け、安倍政権は４月の統一自治体選後の後半国会で18本余の関連法案を提出する。
安倍政権は日本を戦争のできる国にする狂気の道に踏み出した。表現・報道の自由を奪う秘密保護法の本格的始動、立会人抜きで警察による大規模な盗聴を可能にする盗聴法改悪法案も出てくる。
憲法をめぐりかつてなく緊迫する国会。戦争をさせない、憲法を壊すな、憲法を生かせと訴える勢力の総がかりの行動が始まる。
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