昨年６月に国家樹立宣言をした恐怖の武装集団｢イスラム国｣は、１月20日に殺害予告していた邦人２人のうち民間軍事会社経営の湯川遥菜氏(42歳)を１月24日に、フリージャーナリストの後藤健二氏(47歳)を２月１日に殺害したと伝えた。貧困と差別に希望を失った移民者を聖戦(ジハード)に駆り立て、中東を殺戮の戦場にする｢イスラム国｣の銃口は１月７日にフランスで火を噴き、その10日後に日本に向けられた。誘い水となったのは安倍首相の中東歴訪時の不用意な発言だった。邦人殺害にオバマ米大統領は｢イスラム国の壊滅｣を宣言、追随する安倍首相は｢戦争のできる国｣へ憲法の分水嶺を一気に飛び越えようとしている。
｢殺害声明｣で｢邪悪な有志連合国の愚かな参加国｣の｢アベ｣と名指しされた安倍首相は、｢テロリストたちを決して許さない。その罪を償なわせるために国際社会と連携していく｣と述べた。
この発言には事件の引き金となった自らの失態への批判を封じ、今国会で焦点となる｢積極的平和主義｣の法整備へ導線を引く意図が込められている。
安倍首相はこの１月17日からエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問し、エジプトで｢イスラム国｣対策として２億ドル(２３５億円)の援助を表明。次いでイスラエルのネタニヤフ首相とともに｢テロとの戦いに取り組む｣と宣言した。米国主導の有志連合60カ国・地域の一員として空爆を支える｢人道支援｣＝資金援助を行うオペレーション(任務遂行)の表明だ。
湯川、後藤両氏の殺害予告はその３日後に襲った。人命第一を繰り返した安倍政権。その救出対応は｢ヨルダン頼り｣だった。仮に｢トルコ頼り｣で救出に成功しても、自衛隊の海外派兵による邦人救出が本旨の｢積極的平和主義｣の具体的実行性を企む安倍首相には不満足だった。
１月29日の衆院予算委員会。安倍首相はアルジェリアでの邦人殺害事件を例に引き、｢(英国などとは違い)日本はお願いだけだ。それで責任を果たせるか｣と問いかけ、昨年７月の閣議決定に基づいて｢自衛隊の持てる能力を生かし、救出できるようにする｣と述べている。
海外の在留邦人は１２６万人。その邦人の安全を期す最大の担保は、憲法に則り｢戦争をしない国｣に徹すること。このことが今回の事件の最大の教訓だ。
04年にイラクで拘束された高遠菜穂子さんは、イラクにおける殺戮は米国→マリキ政権→｢イスラム国｣に引き継がれ、｢対テロモンスターはもっと大きなモンスターを生む｣と警告している。
|
