辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設、与那国町の陸上自衛隊沿岸監視部隊の基地建設など新たな要塞化が進む沖縄では基地の縮小・撤去を求めるオール沖縄による平和的な激しい抵抗闘争が続いている。２月22日、辺野古沿岸部の米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動で米軍・警察は山城博治平和センター議長ら２人を拘束・逮捕した。同日午後開かれた２８００人が参加した県民集会は不当な弾圧に抗議し、新基地建設を拒否し、団結して闘うことを誓い合った。参院議員の糸数慶子さんは｢私たち１４０万県民の命は46都道府県の命の重さと一緒。なぜ私たちや次の世代を苦しめるのか｣と安倍政権を厳しく批判した。
山城議長ら２人は翌23日に釈放された。しかし、２人の拘束・逮捕を合図に政府・沖縄防衛局は、陸上ではキャンプ・シュワブゲート前の抗議テントの撤去に乗り出した。事態が切迫する中、市民は反対側歩道近くの仮テント設置へ譲歩。それでも政府は認めない強硬姿勢を見せつけた。
一方海上では、海上保安庁による海賊まがいの弾圧行為が目立っている。辺野古の埋め立て工事は海底12カ所のボーリング調査の再開にあたり、海底にコンクリートブロックが投下されサンゴ礁を破壊した。翁長雄志知事は｢岩礁破壊取消し｣に言及、これを視野に県による現状調査が実施され、サンゴ礁の破壊を確認した。
新基地建設の政治的司令塔、菅官房長官はテントの撤去を指示し、岩礁破壊の現状調査に｢遺憾｣の意を表明した。なお、政府が陸と海の抗議行動排除に動いた背景には米国の指示があったことが明らかになっている。
リーダーを拘束 サンゴ礁を破壊
オール沖縄の前に立ちはだかる日米両政府の強権発動に対峙し、戦後70年間、米軍基地の不条理と闘ってきた沖縄県民。その総意を代表して、翁長知事は２月19日の定例会の所信表明演説で次のように述べた。
｢建白書の精神に基づき辺野古の新基地建設に反対し、県外移設を求めてまいります｣｢公有水面埋立承認に関しては、第三者委員会の報告を踏まえ、埋立承認の取消または撤回について検討します｣｢普天間飛行場の危険性除去は、５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について政府と調整してまいります｣｢オスプレイについては…日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります｣
安倍首相の所信表明演説との違いは明確。いかに安倍政治が沖縄県民の意思とかけ離れ、憲法の理念と原則から隔絶しているかが分かる。
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